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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

児童福祉施設入所児童子ども手当支給事業

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 青少年・家庭課 家庭福祉室  

電話番号:0857-26-7893  E-mail:seisyounen-katei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 822千円 799千円 1,621千円 0.1人
補正要求額 1,596千円 799千円 2,395千円 0.1人
2,418千円 1,598千円 4,016千円 0.2人

事業費

要求額:1,596千円    財源:基金10/10 

一般事業査定:計上   計上額:1,596千円

事業内容

1 補正要求理由

平成23年度子ども手当法案では平成23年4月、5月分の子ども手当については、引き続き安心子ども基金を活用した県からの補助金制度により支給する(平成22年度と同様の制度)こととされていたため、当初予算で予算措置したところであるが、結局当該法案は成立せず、平成22年度の制度を6ヶ月間延長するつなぎ法案が可決された。

     よって、両親が死亡等の理由で児童養護施設等に入所している児童に対しては、安心子ども基金を財源として、当該施設に対し子ども手当「相当額」を県が補助するため、6月から9月分までの経費を要求する。

2 事業概要

(1)対象 児童養護施設等に入所している児童のうち、15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童で、以下のいずれかに該当する者
 ・父母が死亡した児童
 ・父母の生死が明らかでない児童
 ・父母が法令により拘禁されている児童
 ・父母から遺棄されている児童
 ・父母に親権喪失の宣告がなされた児童
 ・児童福祉法第28条第1項による措置又は委託が行なわれた児童
(2)支給額 1人あたり月額13,000円
*平成23年度子ども手当法案では、3歳未満の児童は1人あたり月額20,000円とされていたが、平成22年度と同様、対象児童一律1人あたり月額13,000円となった。
(3)支給方法 当該児童が入所している施設の施設長が申請を行い、県はその施設に対し補助する。(県から施設への直接補助10/10)

3 補正予算積算根拠

対象児童数 31人(H23.3.31現在)
 平成22年度子ども手当つなぎ法での必要経費
  31人×13千円×6ヶ月(4〜9月)=2,418千円

 補正必要額 2,418千円−822千円(当初予算措置額) =1,596千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

両親が死亡等の理由で児童養護施設等に入所している児童に対して、施設長の申請により子ども手当相当額を補助金として施設に交付した。

これまでの取組に対する評価

当初、施設に交付した子ども手当相当額は、該当児童に対し物品購入や旅行等の経費として使用しなければならず、金銭給付は認められていなかったが、制度見直しにより、貯蓄も認められるようになった。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 822 0 0 0 0 0 0 822 0
要求額 1,596 0 0 0 0 0 0 1,596 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,596 0 0 0 0 0 0 1,596 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0