現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 総務部の事業棚卸し実施事業
平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:人事管理費
事業名:

事業棚卸し実施事業

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総務部 業務効率推進課 規制緩和・外郭団体担当  

電話番号:0857-26-7544  E-mail:gyoumukouritsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 1,797千円 3,195千円 4,992千円 0.4人
1,797千円 3,195千円 4,992千円 0.4人

事業費

要求額:1,797千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,797千円

事業内容

1 事業概要

 全庁的に限られた資源の有効活用、業務の効率化に取り組む中で、従来から鳥取県独自の評価方式として、サマーレビューや工程表の作成・運用といった「内部の視点」による予算事業の点検・評価を行ってきたところ。

     それらに加えて、「外部の視点」による予算事業の点検という観点を加え、昨年度に引き続き「事業棚卸し」を実施し、予算・組織編成作業に活用する。

2 事業の進め方

(1)サマーレビューや工程表を活用しながら、将来ビジョン実現の
  ための改善や更なる推進が必要となる外部の視点で点検すべ
  き事業を抽出する。

 〔対象事業数〕 約30事業 (昨年度と同程度)
 〔選定の視点〕
 ○必要性
  ・事業の実績等が低調であり、事業継続の検証が必要なもの
  ・事業開始後一定期間経過し、事業効果の検証が必要なもの
 ○有効性
  ・県関与のあり方や範囲の検証が必要なもの
  ・目的を達成する手段として有効か検証が必要なもの
 ○効率性
  ・県と市町村・団体との役割分担等の検証が必要なもの
  ・費用対効果の検証が必要なもの
 ※事業の重複等の観点から、類似事業を洗い出し、一群の制度
  として棚下ろすことも検討。

 <H22評価者等からの主な意見>
  ・市町村に対する財政支援的な事業ではなく、県が実施する事
  業を対象とすべき。
  ・廃止が見込まれる事業は対象外とすべき。
  ・外郭団体への補助金なども対象とすべき。

(2)県の事業について、目的が達成されているかどうかや事業実
  施主体がどうあるべきか等について、1事業70分程度かけて
  じっくり議論し、今後の方向性を事業担当職員と一緒に考えて
  いく。

(3)県民に開かれた事業棚卸しとなるよう、県民委員を公募すると
  ともに、ヒアリング状況を公開する。
  ※ヒアリング状況はインターネットにより同時配信(既存の通信
   機器を利用)

<スケジュール>

4月〜9月

工程表ヒアリング、対象事業案の選定


公募委員の募集、評価者選定


評価者会議〔対象事業の決定、評価の仕方等3回程度開催〕

10月

事業棚卸しの実施〔3日間程度〕

10月以降

事業棚卸しの結果を予算・組織編成作業に活用

3 実施体制

・コーディネーター(大学教授等)2名(1名×2班)
・外部有識者10名(5名×2班)
・県民委員6名〔公募(3名×2班)〕
【外部有識者選定の留意点】
 各分野(農林水産、商工、文化、福祉等)、各地域(市街地、過疎地)等から多様な人材を選定(10名程度)

<H22評価者等からの主な意見>
 ・本当に県民目線での棚卸しとするなら、行政職員ではなく県
 民委員を増やすべき。
 ・委員の数はもう少し多くても良い。

4 所要経費

コーディネーター、外部有識者、県民委員への報償費等
  1,797千円
<内訳>
 @特別旅費    630千円
 A報 償 費   1,167千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◇H21は、工程表を活用した「主要事業評価・事業棚卸し」を実施。評価者は県職員。(棚卸し対象事業数250事業)
・抜本的見直し(廃止を含む)又は実施主体の変更を検討する事業 62事業
・引き続き県で実施するが改善等を提案する事業 128事業
・現状どおり実施する事業 81事業

◇H22は、外部有識者を評価者に加え、インターネットによる公開も実施。(棚卸し対象事業数30事業)
・抜本的見直し(廃止を含む)を検討する事業  9事業
・引き続き県で実施するが改善等を提案する事業  21事業
・現状どおり(拡充を含む)実施する事業  0事業  

これまでの取組に対する評価

予算・組織編成前に外部の視点で県の事業を集中的にチェックするための手法として「事業棚卸し」を実施することは非常に有効的である。
 
 進め方、評価方法等、H22の評価者等から寄せられた改善点を参考にし、23年度以降、より充実した「事業棚卸し」となるようにしていく。

工程表との関連

関連する政策内容

事業棚卸し(県版事業仕分け)の実施

関連する政策目標

将来ビジョンの実現に向け、既存事業の見直し及び集中と選択による一層の経費削減を図る



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,797 0 0 0 0 0 0 0 1,797

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,797 0 0 0 0 0 0 0 1,797
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0