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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

東京本部防災体制強化事業費

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総務部 東京本部 総務行政チーム  

電話番号:03-5212-9077  E-mail:tokyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 3,300千円 799千円 4,099千円 0.1人
3,300千円 799千円 4,099千円 0.1人

事業費

要求額:3,300千円    財源:単県 

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

東日本大震災において震度5強を記録し、その後も相当規模の余震が頻繁に発生し続けている東京において、本部の防災体制を強化し、応急業務を迅速・的確に実施できるようにするもの。

2 事業内容


    <西巣鴨職員宿舎 耐震強度診断事業>

     西巣鴨の職員宿舎は、勤務時間外に災害が発生した場合には、組織的な災害対応の拠点とせざるを得ない施設である(※)。しかしながら、昭和55年に建築されたもので、新耐震基準を満たしておらず、震度4程度の余震が続く中でさらに劣化が進んでいる恐れもある。
     そこで、同宿舎について緊急的に耐震強度を診断し、必要なら耐震補強を実施するなど、防災拠点としての機能を確保するための方策を検討する。

    ※夜間・休日に大きな地震等発生した場合には、交通機関が停止し、東京本部執務室への職員参集は困難となるため、多くの職員が居住している西巣鴨宿舎に対策本部を置く必要がある

    <東京本部 IP電話設置事業>

     被災時に電話が不通になる恐れのある一般回線のほかに、災害に強いIP電話を本部内及び西巣鴨宿舎の一部に設置し、緊急時の連絡手段を確保する。

    <東京本部 宿泊資材整備事業>

     交通機関が運行を停止した場合、東京本部が本部職員及び首都圏での県関係者の臨時宿泊所となる(3月11日の帰宅困難時には職員が宿泊した)ことから、宿泊用の資材を整備する。
    (例:寝袋、毛布、懐中電灯、連絡用自転車、ラジオ、ヘルメット等)

3 補正理由

東日本大震災から1ヶ月が経ち、余震が頻発する(※)東京では耐震化や防災体制の強化が急務である。関東直下型の地震に備え、現段階で可能な最低限の体制を整えておくべきである。

※クライストチャーチやスマトラ沖の例にあるように、今回地震の周辺域でマグニチュード8レベルの余震は十分に想定される。

4 積算内訳

・耐震強度診断事業費  3,000千円

・IP電話設置事業費      100千円
・宿泊資材整備事業      200千円

5 大規模地震等発生時の東京本部の業務

1 職員(本部及び県派遣職員)及び県関係者の安否確認、県有施設の被害状況確認
2 交通機関の停止に伴う県関係者及び帰宅困難者に対して、本部を臨時宿泊所として使用
3 県及び国等との連絡調整



財政課処理欄

 県有資産マネジメント検討委員会の中で職員宿舎のあり方を検討することとしており、その中で西巣鴨宿舎についても検討を行ってください。各種機材整備等は既定予算で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,300 0 0 0 0 0 0 0 3,300

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0