１ 概要
指定管理施設である県立福祉人材研修センターの平成２２年度の委託料余剰金を全額県に返還させ、経営努力によらない額を控除した額の１／２を指定管理者県社協に対し補助する。
（１） 補助金名
（２） 交付先
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
（県立福祉人材研修センターの指名指定管理者）
（３） 補助内容
鳥取県社会福祉協議会が寄付行為に定める公益事業及び県立福祉人材研修センターの管理運営に充当することを目的として設置する基金への充当について補助金を交付する。
（４） 基金による実施事業（例）
- 寄付行為に定める公益事業（相談体制の充実、福祉機器の充実、スポーツ用具の整備、調査研究の実施、成年後見の支援）
- 県立福祉人材研修センターの管理運営費（情報発信機能の充実、イベントの開催、職員接遇研修）
３ 補正要求額
補助金 1,233千円
（単位：千円）
区分 | 金額 | 摘要 |
協定書の額 | 32,452 | Ａ（既支払済額） |
Ｈ２２委託料実績額 | 28,699 | B（当初協定分） |
3,202 | C（特別に配慮する額）※ |
31,901
| D（合計） |
平成２２年度委託料余剰額 | 551 | E=A-D
（単純余剰額） |
3,753 | F=A-B
（当初協定に基づく余剰額） |
| 経営努力によらない額 | 1,288 | G |
補助額 | 1,233 | (F-G)×1/2 |
※福祉用具展示場にかかる下半期分の光熱水費等の負担額
４ 補正理由
平成２２年度事業実績の確定に伴い、早急に事業補助金を交付することにより、公益事業の実施による福祉施策の推進及びセンターの効率的な運営を図ることが可能となるものである。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜施設利用者数＞
［指定管理導入前］
平成13年度 20,806人（年度中途から）
平成14年度 34,248人
平成15年度 32,728人
平成16年度 36790人
平成17年度 37471人
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 37100人
平成19年度 36201人
平成20年度 49,157人
平成21年度 47,650人
＜管理委託費の状況＞
［指定管理導入前］
平成13年度 15,584千円（実績、年度中途の委託）
平成14年度 34,246千円（実績）
平成15年度 32,478千円（実績）
平成16年度 34,153千円（実績）
平成17年度 34,350千円（実績）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 32,084千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成19年度 31,716千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成20年度 31,295千円（実績）[協定書の額36,651千円]
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 26,377千円（実績）［協定書の額32,452千円］
平成22年度 31,901千円（実績）［協定書の額32,452千円］
＜これまでの取組み＞
平成20年度の第2期指定管理者の選定に当たって、実績に応じた委託料とした
●補助金実績の推移
平成19年度 4,568千円
平成20年度 2,392千円
平成21年度 3,929千円
平成22年度 2,446千円
これまでの取組に対する評価
・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている
・時間外利用の促進などにより、一般利用者の利用者数・使用料ともに増えている
・基金補助金による各種事業の実施により、地域福祉の推進に寄与している