事業名：
県庁舎受動喫煙防止対策事業
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総務部 福利厚生課 福利厚生担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
5,622千円 |
1,598千円 |
7,220千円 |
0.2人 |
| 計 |
5,622千円 |
1,598千円 |
7,220千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：5,622千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,818千円
事業内容
１ 目的
平成２２年６月議会において「鳥取県がん対策推進条例」が制定され、県はがん予防及び早期発見のため、「禁煙に取り組もうとする者への支援及び分煙や喫煙の制限等による受動喫煙防止対策の推進」の施策を講ずることとされた。
また、平成２２年２月に厚生労働省から「官公庁においては全面禁煙（建物内）とすることが望ましい。」とする今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性を示す通知が出されている。
このようなことから、県庁舎における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るもの。
２ 県民アンケートの結果
〔回答数：７３３名：非喫煙者７３％・喫煙者２７％〕
○今後の県庁舎の受動喫煙防止対策の進め方
項目 |
全体 |
（非喫煙者） |
（喫煙者） |
県庁舎での空間分煙を継続 |
３３．６％ |
２６．６％ |
５２．５％ |
県庁社内は全面禁煙とし、敷地内に喫煙場所を設置 |
４４．７％ |
４６．１％ |
４０．９％ |
庁舎内、敷地内とも全面禁煙 |
２０．８％ |
２６．２％ |
６．１％ |
その他 |
１．０％ |
１．１％ |
０．５％ |
計 |
１００％ |
１００％ |
１００％ |
３ 事業概要
（１）県庁舎内全面禁煙の実施
◎県庁舎（建物）内は全面禁煙とし、敷地内に喫煙スペースを確保する。（現在、本庁舎・第二庁舎（建物）内に設置している喫煙場所は撤去）
○敷地内喫煙スペースの場所等（案）
（２）喫煙職員に対する禁煙を促す取り組みの強化
○保健師による指導の強化
・定期健康診断の事後指導
・特定保健指導の実施（生活習慣の改善を指導）
○卒煙塾の開講
・禁煙指導医による学習会の開催 など
○禁煙治療保険外特別助成事業の実施（県職員互助会事業）
・禁煙治療が保険適用とならない若年層職員に対し、治療に
要する経費の一部を助成
財政課処理欄
本庁舎屋上バルコニー及び車庫棟屋外通路については、営繕費の枠内で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
5,622 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,622 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,818 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,818 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |