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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

障がい者施設等整備費事業

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい福祉サービス係  

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 1,523,416千円 0千円 1,523,416千円 0.0人
補正要求額 -37,350千円 0千円 -37,350千円 0.0人
1,486,066千円 0千円 1,486,066千円 0.0人

事業費

要求額:-37,350千円    財源:国(基金)1/2(又は10/10) 

一般事業査定:計上   計上額:-37,350千円

事業内容

1 補正要求の理由

細事業の一つである就労訓練設備等整備事業(国庫10/10・設備整備)が、廃止され、基金事業(鳥取県障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業)に組み替えられることに伴い、減額補正するもの。

2 事業内容

【当初の事業内容】

    就労訓練設備等整備事業(国庫)
    当初予算額 37,350千円
    小規模作業所等が、新事業体系に移行する場合に必要となる設備(備品)の購入費について補助を行う。
    事業主体小規模作業所・旧法授産施設等
    対象事業新事業に必要となる設備整備(備品購入)
    補助率10/10
    財源内訳国庫10/10
    負担割合国10/10
    補助基準額【小規模作業所】 2,000千円以内
    【旧法施設】 5,000千円以内
    補助対象経費1品目50万円以上の設備(備品)の購入に要する経費(据え付け工事費用を含む)

    【当初の細事業(参考)】
    障がい者施設等整備費事業
     (1)障がい者施設整備費事業(国庫)
     (2)社会福祉施設等耐震化等整備事業(基金)
     (3)就労訓練設備等整備事業(国庫)(※組替対象)
【組替後の事業内容】
※障害者自立支援対策臨時特例基金の1メニューである障害者自立支援基盤整備事業の備品購入事業に組み替え。
事業主体小規模作業所・旧法授産施設等
対象事業新体系サービスの事業に移行する際に必要となる生産設備、介護設備、送迎車輌の整備
補助率10/10
財源内訳基金10/10
負担割合基金10/10
補助基準額【小規模作業所】 2,000千円以内
【旧法施設】 5,000千円以内
補助対象経費設備(備品)の購入に要する経費(据え付け工事費用を含む)

【組替後の細事業(参考)】
障がい者施設等整備費事業
 (1)障がい者施設整備費事業(国庫)
 (2)社会福祉施設等耐震化等整備事業(基金)

3 事業の目的

新事業体系への移行に必要な設備整備事業に対して補助を行うことにより、小規模作業所を含む旧体系の新事業体系への移行を加速させる。

4 補正要求額

▲37,350千円(国10/10)
 ※事業組み替えに伴い、37,350千円(基金)を別途要求


工程表との関連

関連する政策内容

入所施設の入所者の地域生活への移行

関連する政策目標

入所施設の入所者が地域生活に移行することを支援する。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 1,523,416 600,051 0 0 0 0 0 428,006 495,359
要求額 -37,350 -37,350 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -37,350 -37,350 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0