事業名：
鳥取ふれあい共生ホーム整備促進事業
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福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
26,495千円 |
2,396千円 |
28,891千円 |
0.3人 |
| 補正要求額 |
14,000千円 |
0千円 |
14,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
40,495千円 |
2,396千円 |
42,891千円 |
0.3人 |
事業費
要求額：14,000千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:14,000千円
事業内容
１ 補正要求内容
補助事業件数の増加（２箇所）が見込まれるため増額補正を行うもの。
（１）施設整備費 １０，０００千円
＠５，０００千円×２ヶ所
（２）運営費 ４，０００千円
＠２，０００千円×２ヶ所
 | 当初予算 | 補正予算 | 計 |
| 施設整備費 | 10,000千円
２箇所 | 10,000千円
２箇所 | 20,000千円
４箇所 |
| 運営費 | 16,000千円
８箇所 | 4,000千円
２箇所 | 20,000千円
10箇所 |
| 計 | 26,000千円 | 14,000千円 | 40,000千円 |
２ 事業概要
鳥取ふれあい共生ホームの整備を促進するため、共生ホームを新たに整備する事業者に対し施設整備費及び運営費の補助を行う。
また、事業者に対する普及啓発のため、先進県から講師を招き講演会を開催する。
鳥取ふれあい共生ホームとは、高齢者、障がい者、児童のうち少なくとも二者以上を対象として、日中や夜間の介護・訓練、レクリエーションや保護・預かりなどの事業を組み合わせて実施する施設である。
①施設整備費
【事業主体】共生ホームを整備する事業者
【間接補助事業主体】市町村
【補助率】事業主体補助対象経費の１／２
【補助上限額】５，０００千円
【負担割合】県１／２、事業主体１／２、（市町村任意）
【補助対象経費】新たに共生ホームを整備するために必要な工事費又は工事請負費
②運営費（平成２３年度まで）
【事業主体】共生ホームを運営する事業者
【間接補助事業主体】市町村
【補助率】事業主体補助対象経費の１／２
【補助上限額】２，０００千円
【負担割合】県１／２、事業主体１／２、（市町村任意）
【補助対象経費】共生ホームを運営するため必要となる職員人件費（介護保険制度等による人員配置基準に該当する者は除く。）
（参考）整備の状況
Ｈ２０ ２施設
Ｈ２２ ４施設
（計 ６施設、３市町村）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２０年９月に「共生ホーム運営施設整備改修補助等事業」を立ち上げて以降、共生セミナーや事業者説明会を開催し共生ホームの普及啓発を図ってきた。（平成２１年９月までは障害福祉課所管だったが、介護保険事業所を基幹とした事業所での展開を進めるため、長寿社会課へ移管）
平成２２年度までに６施設が共生ホームとして整備された。（施設整備補助を受けたのはうち４施設）
これまでの取組に対する評価
箇所数は増えてきたが、県内に広く普及はできていない。事業所等へのさらなるPRを図り、整備箇所数を更に増やす必要がある。
財政課処理欄
今後、県が推進すべき「ふれあい共生ホーム」のあり方については、主体となる市町村、地域の要望に合致した上で、応分の負担を行なう制度設計を検討する必要があることから、従来のスキームでの補助は今回の２件限りとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
26,495 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,495 |
| 要求額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
14,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |