１ 事業概要
仕事と子育ての両立を支援するため、労働等により、昼間保護者のいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等について助成する。
２ 補正内容
基本運営費、長時間開設加算の補助単価の増による補助金増額
【国庫事業】当初予算額307,243千円→所要額319,440千円
（12,197千円増）
【単県事業】当初予算額36,998千円→所要額37,161千円
（163千円増）
＜基本運営費＞（※括弧内の数値が平成22年度単価）
補助
区分 | 開設日数 | 児童数 | 単価（千円） | H23対象
クラブ数 |
国庫補助 | 250日以上 | 10〜19人 | 1,066（1,041） | 14クラブ |
20〜35人 | 1,930（1,885） | 50クラブ |
36〜45人 | 3,101（3,026） | 18クラブ |
46〜55人 | 2,943（2,873） | 16クラブ |
56〜70人 | 2,784（2,719） | 11クラブ |
71人以上 | 2,626（2,566） | 2クラブ |
200〜249日 | 20人以上 | 1,859（1,814） | 20クラブ |
単県補助 | 250日以上 | 5〜9人 | 1,618（1,593） | 0クラブ |
200〜249日 | 5〜19人 | 1,066（1,041） | 1クラブ |
25〜199日 | ５人以上 | 1,066（1,041）×日数/200日 | 8クラブ |
＜長時間開設加算（平日分）＞
【補助要件】１日６時間を超え、かつ１８時を越えて運営
【単価】260（215）千円×「１日６時間を超え、かつ１８時を越える時間」の年間平均時間数
補助対象 | H23年度対象 |
| 【国庫補助】
・開設日数250日以上、児童数10人以上
・開設日数200〜249日、児童数20人以上 | ４時間、９クラブ |
| 【単県補助】
・開設日数250日以上、児童数5〜9人以上
・開設日数200〜249日、児童数5〜19人以上
・開設日数25〜199日、児童数5人以上 | 実施クラブなし |
＜長時間開設加算（長期休暇等分）＞
【補助要件】長期休暇等に１日８時間を超えて運営
【単価】117（97）千円×「８時間を超える時間」の年間平均時間数
補助対象 | H23年度対象 |
| 【国庫補助】
・開設日数250日以上、児童数10人以上 | |
| 【単県補助】
・開設日数250日以上、児童数5〜9人以上 | 実施クラブなし |
＜障がい児加算＞
【補助要件】障がい児１人以上受入れ、かつ専門的知識を有する担当職員を１名配置
【単価】1,520（1,472）千円×事業月数／１２月
補助対象 | H23年度対象 |
| 【国庫補助】
・開設日数250日以上、児童数10人以上
・開設日数200〜249日、児童数20人以上 | 71クラブ |
| 【単県補助】
・開設日数250日以上、児童数5〜9人以上
・開設日数200〜249日、児童数5〜19人以上
・開設日数25〜199日、児童数5人以上 | 3クラブ |
＜開設日数加算＞
【補助要件】年間２５０日を超えて運営
【単価】14（13）千円×２５０日を超える日数（３００日まで）
補助対象 | H23年度対象 |
| 【国庫補助】
・開設日数250日以上、児童数10人以上 | |
| 【単県補助】
・開設日数250日以上、児童数5〜9人以上 | 実施クラブなし |
３ 補正理由
平成２２年１月１５日（金）に開催された「全国厚生労働関係部局長会議」で、平成２３年度の放課後子どもプラン推進事業費補助金（放課後児童健全育成事業等分）の国庫補助単価が示された。それと併せた単県補助単価の変更により、運営費補助金が増額するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
労働等により、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を補助した。
＜放課後児童クラブ数、児童数＞
平成１９年度 １１６クラブ、４，２０１人
平成２０年度 １２４クラブ、４，４５１人
平成２１年度 １２５クラブ、４，４８３人
平成２２年度 １２６クラブ、４，６３５人
＜補助金実績額＞
平成１９年度 １８１，５８３千円
平成２０年度 ２２２，７１２千円
平成２１年度 ２３６，４１０千円
これまでの取組に対する評価
放課後児童クラブ数及び児童数は年々増加しているが、依然、待機児童が発生している。
＜待機児童数＞
平成１９年度 １３４人
平成２０年度 １４３人
平成２１年度 １４０人
平成２２年度 １０６人
国庫補助対象クラブ数は増加しているが、地域の実情により国庫補助要件を満たすことが困難なクラブも存在。
子育てと仕事の両立を支援するためには、引き続き同事業による補助が必要。