地域医療対策費（医療施設等施設整備費）/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	15,669千円	799千円	16,468千円	0.1人
補正要求額	23,079千円	0千円	23,079千円	0.0人
計	38,748千円	799千円	39,547千円	0.1人

国の医療提供体制施設整備交付金交付要綱が改正され、医療施設耐震整備事業については基準額が増額される見込みとなっているため、当初予算分との差額について増額補正予算要求するものである。

○医療施設耐震整備事業（追加23,079千円）

　伯耆中央病院の耐震補強整備事業に対して補助を行う。

　建築単価の基準額が当初積算に使用していた32,700円から155,000円に増額されることとなり、基準建築単価と実際の建築単価（90,554円）とを比べて低い方を積算に使用することとなっているため、増額補正が必要となる。

＜補助対象経費＞

医療施設耐震整備として必要な既存建物に対する補強に要する工事費又は工事請負費

＜積算＞

1008.79㎡（耐震整備面積）×90,554円（建築単価）×0.95（調整率１）×0.5（調整率２）×0.893（調整率３）＝38,748千円（千円未満切り捨て）

38,748千円－15,669千円（当初予算額）＝23,079千円（補正予算要求額）

※調整率１：既存病床数が医療計画上の基準病床数に占める割合が105％以上の場合、0.95を乗じる（鳥取県の場合この条件に該当する）

※調整率２：事業区分による調整率であり、医療施設耐震整備事業の場合は0.5を乗じる。

※調整率３：厚生労働省の配分調整率

現在医療機関の耐震化整備については医療施設耐震化臨時特例基金を活用しながら進められているところであり、平成２２年度には当該基金により１病院の耐震化整備事業が完了した。

耐震化整備事業以外の事業も含め、整備をしたことで医療提供体制の充実が図られた。
耐震化されていない病院は県内にまだあり、引き続き耐震化整備を促進する必要がある。

医療提供体制の整備

安心安全な医療提供体制の構築

区分	事業費	国庫支出金
査定額	23,079	23,079
保留	0	0
別途	0	0

地域医療対策費（医療施設等施設整備費）

トータルコスト

事業費

事業内容

１　補正予算要求理由

２　事業概要

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)