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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 7,659千円 0千円 7,659千円 0.0人
補正要求額 7,730千円 0千円 7,730千円 0.0人
15,389千円 0千円 15,389千円 0.0人

事業費

要求額:7,730千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:7,730千円

事業内容

1 要求理由

 平成22年度に障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援(A型・B型)事業を行う事業者による新商品(製品・サービス)開発を促進し、工賃水準の向上を図ることを目的に、鳥取県障害福祉サービス事業所新商品開発支援事業補助金制度を創設。

     平成23年度は当初予算として、要求額5,000千円(5事業所分)として要求したが、4月8日締切りの第一次募集において、次のとおりの認定希望があった。
      〔予算額〕     5,000千円 (5事業所分)
      〔認定希望額〕  2,730千円 (4事業所)
      〔予算残額〕  2,270千円 (2事業所分)
     応募のあった事業実施計画については、4月27日に審査委員会を開催し、当該審査結果を下に、5月17日頃に福祉保健部長が認定の可否を決定予定。
     現計予算額では第2次募集及び第3次募集において応募が想定される認定希望に対応できないため、工賃3倍計画最終年でもあることから、増額しようとするもの。

2 事業内容





 事業主体  工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援(A型・B型)事業所(同事業を実施する多機能型事業所を含む。)を運営する事業者に直接補助
 対象事業 新商品(製品・サービス)開発のための開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など(但し、備品購入経費を除く。)
 限度額1,000千円
 財源・補助率県2/3
 当初予算額5,000千円
 補正要求額 7,730千円
 支払方法全額概算払(事業実施後、精算)
※審査委員会開催経費として171千円計上済み。
(報償費111千円、特別旅費60千円)

3 積算内訳

                          〔単位:千円〕
区分
科目
当初予算額補正要求額
補正後
運転設備
資金融資
制度
報償費
111
0
111
特別旅費
  60
0
  60
小計
  171
0
  171
障害福祉
サービス
事業所運
転設備資
金利子補
填事業補
助金
補助金
1,955
0
1,955
新商品開発
支援事業補
助金
報償費
 111
 0
 111
特別旅費
   60
   0
   60
補助金
5,000
7,730
12,730
小計
5,171
7,730
12,901
標準事務費
  362
0
  362
合計
7,659
7,730
15,389

〔第2次募集以降の内訳〕
 第2次募集: 5,000千円(5事業所程度)
 第3次募集: 5,000千円(5事業所程度)

4 平成23年度交付対象事業募集計画

第2次募集:6月14日(火)から6月27日(月)まで

第3次募集:9月1日(木)から9月14日(水)まで

(改善点) 事業所ニーズを踏まえ、1次募集及び3次募集の募集実施期間・認定時期を早めるよう見直した。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈目標〉
○平成23年度までに障害者自立支援法に規定する事業(新事業)への移行の完了〔→ 移行した事業所の経営安定〕
○就労系障がい者福祉施設における就労訓練の充実〔→ 工賃水準向上〕
○福祉施設における就労から一般就労への移行〔→ 自立支援〕
 
〈これまでの取組:就労支援全般〉
○事業所ニーズ調査を通じた事業所の現状と課題の把握
○移行等支援事業を通じた新事業体系への移行推進
○工賃3倍計画事業を活用した就労事業の活性化
○障害者就労支援推進事業、障害者就業・生活支援センターに生活支援員を配置し、福祉施設から一般就労への移行を推進

〈現時点での達成度〉
○新事業体系移行事業所の推移
 平成18年度末  4事業所
 平成19年度末 12事業所
 平成20年度末 33事業所
 平成21年度末 58事業所
 平成22年度末 72事業所
 
○平均工賃推移
 平成18年度平均工賃 10,983円
 平成19年度平均工賃 12,641円
 平成20年度平均工賃 12,782円
 平成21年度平均工賃 13,437円

○福祉施設からの一般就労者数推移
 平成18年度 11人
 平成19年度 27人
 平成20年度 18人
 平成21年度 58人

〈22年度のハートフルサポート事業の実績〉
 融資 6件、新商品開発支援補助金 9件

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉

 ○新事業体系への移行期限(平成23年度末まで)と重なった
  ことで、その準備のため、就労系障害者福祉施設における
  就労支援(一般就労への移行促進と工賃向上)が十分に行
  えていない。

 ○雇用経済情勢の悪化により、福祉施設への発注量が減少
  したが、官公需の拡大を含め、福祉施設の経営安定に資
  する有効な取組が不足。

 ○障がいのある方が生きる喜び(就労による喜び、役立ち感)
  を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることが
  できるよう、福祉施設の経営の安定化を図るための支援策が
  必要。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設における就労から一般就労への移行

関連する政策目標

福祉施設における就労から、一般就労に移行することができるように支援する。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 7,659 0 0 0 0 0 0 0 7,659
要求額 7,730 0 0 0 0 0 0 0 7,730

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 7,730 0 0 0 0 0 0 0 7,730
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0