学校問題解決支援事業/平成23年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	6,233千円	0千円	6,233千円	0.0人	0.0人	0.0人
23年度当初予算要求額	6,233千円	0千円	6,233千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

１　事業の目的

近年学校現場では、保護者等からの要望が多様化している。

これらの、解決困難な問題の対応に追われ、過重労働に陥ったり、長期間にわたり精神的負担を抱え健康を損なう教職員が発生しないよう、負担軽減を図るため学校問題解決支援チームの編成等を行う。

２　事業内容及び所要経費

（１）弁護士による電話相談　　　　　　　　　　　１，８９０千円　
　県弁護士会に委託
　県内３地区で弁護士による電話相談業務を実施
　　委託料
　　月額　＠５０千円×１２ヶ月×３箇所×１．０５＝１，８９０千円

（２）退職校長による相談・助言窓口の新設　　４，１４７千円
　各教育局毎に退職校長を配置
　　状況に応じ電話・訪問等による相談支援を実施
　　　報酬・共済費　　　　　２，７８１千円　　
　　旅費等　　　　　　　　１，３６６千円　

（３）学校問題支援チーム・学校問題解決支援ＤＢ作成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６千円
　○学校問題支援チームによる検討会
　　年３回開催（各学期ごと）
　　メンバー　弁護士、医師、警察、ＳＳＷ、校長等
　　　委員謝金・旅費等　　　　　　１９６千円
　○学校問題解決支援ＤＢ　
　　支援チームによる検討事項（困難事例の対応方針等）
　　をTorikyoネットに掲載
　　各学校で閲覧し個別事案への対応等に活用

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	6,233	0	0	0	0	0	0	14	6,219

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
査定額	6,233	14	6,219
保留	0	0	0
別途	0	0	0

学校問題解決支援事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業の目的

２ 事業内容及び所要経費

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的

２　事業内容及び所要経費