事業名：
宅地建物取引業者指導費
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生活環境部 住宅政策課 管理担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
2,190千円 |
7,988千円 |
10,178千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
2,190千円 |
7,988千円 |
10,178千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
2,502千円 |
11,295千円 |
13,797千円 |
1.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,190千円 （前年度予算額 2,502千円） 財源：手数料
一般事業査定：計上 計上額:2,190千円
事業内容
１ 事業の目的
（１）宅地建物取引業の適正な運営と宅地建物取引の公正を確保するとともに、業界の健全な発達を促進し、取引関係者の利益の保護と不動産流通の円滑化を図る。
（２）宅地建物取引に伴うトラブルや損害の発生を未然に防止するため、業者に対する有効・適切な指導監督を行う。
（３）業者に対する免許制度・宅地建物取引主任者の資格登録制度等により、宅地建物取引業の透明性・信頼性を確保する。
２ 事業の概要
○宅地建物取引業の免許、宅地建物取引主任者資格登録等に関する業務
全都道府県、国土交通省、（財）不動産適正取引推進機構をオンラインで繋いだ宅建システム及び宅建業電子申請システムにより情報の共有を図るとともに、免許申請の審査、免許証交付、宅地建物取引主任者登録、宅地建物取引主任者証の交付等を行う。
→ システムの電算処理に要する経費
【宅地建物取引業免許事務等電算処理委託】
６４８千円（前年度６２６千円）
○宅地建物取引主任者証の交付等に関する業務
宅地建物取引主任者証の更新を受けるためには法定講習の受講が義務づけられている。この法定講習受講後に主任者証を即日交付するために、主任者証の交付等の業務を、社団法人鳥取県宅地建物取引業協会に委託する。
【宅地建物取引主任者証交付申請事務委託料】
２１５千円（前年度３９９千円）
○宅地建物取引業法主管者協議会への参加
宅地建物取引主任者資格試験に関する共通事項の協議、宅建業電算処理システム等の管理・運営に関する基本方針の協議、研修会（年２回）やブロック会議を行うため、全都道府県、国土交通省などで宅地建物取引業法主管者協議会を組織しており、協議会の運営に必要な経費について負担する。
【宅地建物取引業法主管者協議会負担金】
２７千円（前年度２７千円）
○宅地建物取引業法施行に係る事務費
機器のリース料など宅地建物取引業法の施行に必要な事務費
１，３００千円（前年度１，４５０千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・宅地建物取引業法に基づく取引業の免許、取引主任者資格登録等の事務及び業者・取引主任者の指導
・宅地建物取引業者への立ち入り調査の実施
・鳥取県宅建協会、全日本不動産協会鳥取県支部等の関係団体への研修の実施
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・宅地建物取引所免許、取引主任者登録の適正な実施
・宅地建物取引業者相談対応、指導
＜改善点＞
・宅地建物取引の公正を確保し、消費者保護のために、鳥取県宅建協会等の関係団体と関係を密にし、宅建業者への指導監督を行っていく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,502 |
0 |
2,502 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
2,190 |
0 |
2,190 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,190 |
0 |
2,190 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |