これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・PRTR法に基づく事業者による化学物質の排出・移動量に係る届出について、国への経由事務を行う。
・県内の排出状況について取りまとめ公表することにより事業者による自主的な化学物質の管理の改善を促進し、環境の保全を図る。
・事業者・行政・県民等が、化学物質に関する情報を共有し、化学物質の環境リスクの削減を目指す。
これまでの取組に対する評価
・排出、移動量は減少傾向にあり、一定程度の効果はあると判断できる。
・県内で取り扱われる化学物質の量・種類について把握することができるため、化学物質対策行政全般に広くデータを活用できる。
・今後、集計結果の有効活用、リスクコミュニケーションへの取組について検討が必要。