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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

合併処理浄化槽設置推進事業

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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7402  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 5,834千円 27,159千円 32,993千円 3.4人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 6,034千円 27,159千円 33,193千円 3.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 6,548千円 25,818千円 32,366千円 3.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,034千円  (前年度予算額 6,548千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:6,034千円

事業内容

1 事業概要

 浄化槽法に基づき、浄化槽設置届等の各種届出の受付審査等のほか、悪臭苦情等に基づき浄化槽管理者への助言・指導を行う。

     また、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。(循環型社会形成推進交付金:指導監督費補助率1/2)

2 事業費

標準事務費 6,034千円
                (単位:千円)
                内容
                金額
                旅費
                256
                消耗品費
                760
                印刷製本費
                520
                通信運搬費
                2,350
                広告料
                1,848
                使用料及び賃借料
                300
                合計
                6,034

(事業に伴う歳入)
    ・保守点検業者登録申請等手数料 429千円
    ・国庫補助事業指導監督費補助金 40千円

3 事業の目的と内容

 生活排水処理人口普及率の向上のため、公共下水道、集落排水処理施設及び浄化槽の整備が進められている。  その一方、浄化槽の大半は個人管理であり、適正な規模のものを設置し、かつ適正な維持管理がされなければ、公衆衛生・生活環境に悪影響を及ぼす。
 このため、浄化槽法では、設置届など設置・管理に関する書類の提出や定期的な維持管理作業が浄化槽管理者(その大半が個人である住民)に義務付けられており、県は提出書類の審査や苦情対応等を行っている。
    【浄化槽総設置基数】
      32,151基(平成21年度末時点)
    【平成21年度実績】
      設置届  402件
      苦情等に基づく助言・指導 130件
      立入検査等 171件
      定期検査の受検指導 7,160件
      保守点検業者登録 8件
       など

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
生活排水処理人口普及率の向上
 21年度末の普及率 88%

<現時点での達成度>
平成21年度実績 89.8%(うち浄化槽7.5%)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 浄化槽は県内に約32,000基設置されており、各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等の苦情には迅速に対応し住民の生活環境の保全に寄与している。
 しかし、浄化槽は数が非常に多く、またその多くが住民の個人管理であり、浄化槽の全てを県が把握しきめ細かい指導監督を行うのは困難な状況。
 本来浄化槽は、市町村が主体となるべき生活排水対策の一つの方策であり、当該事務は下水道・集落排水と併せて市町村が処理すべき性質のもの。地域や住民の情報に熟知し、また浄化槽と関連の深い下水道・集落排水と併せて市町村が処理することで、効率的・効果的な指導監督を行えることから、同意の得られた市町村に順次権限移譲(※)を行っているところ。
【移譲済み市町村】倉吉市・岩美町・湯梨浜町・琴浦町・日野町(平成22年度〜)
※ただし、広域的事務(保守点検業者の登録事務、指定検査機関の指定)は引き続き県で行う。

<改善点>
・市町村へのさらなる権限移譲の推進
・適切かつ円滑な事務を行うため、事務処理マニュアルを作成。
・定期的な担当者会議の開催

工程表との関連

関連する政策内容

生活排水処理の普及

関連する政策目標

生活排水処理人口普及率の向上



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,548 40 1,101 0 0 0 0 0 5,407
要求額 6,034 40 429 0 0 0 0 0 5,565

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 6,034 40 429 0 0 0 0 0 5,565
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0