事業名：
下水道事業促進費
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
6,368千円 |
799千円 |
7,167千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
6,368千円 |
799千円 |
7,167千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
14,927千円 |
1,614千円 |
16,541千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,368千円 （前年度予算額 14,927千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:6,368千円
事業内容
１ 事業内容
下水道事業を推進するための調査委託、負担金等に関する経費
・日本下水道事業団への補助金
日本下水道事業団からは、下水道関係の各種技術の情報提供を受けたり、同事業団で実施される技術的な研修に職員を参加させるなどしている。
・下水道資材価格調査委託
県内の下水道工事関係の工事費にばらつきが出ないよう標準的な単価を策定するための調査。
・湖沼における下水道事業推進協議会負担金
湖沼を有する関係県で協議会を設立しており、意見交換会、国への要望活動などを実施している。
要求額
・日本下水道事業団への補助金 ４，９０１千円
・下水道資材価格調査委託 ４６７千円
・湖沼における下水道事業推進協議会負担金 ２０千円
・標準事務費 ９８０千円
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
生活排水処理人口普及率の推移（過去５年間）
・平成１７年度実績 ８１．８％
・平成１８年度実績 ８４．５％
・平成１９年度実績 ８６．７％
・平成２０年度実績 ８８．９％
・平成２１年度実績 ８９．８％
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
生活排水処理人口普及率の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
14,927 |
4,400 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,527 |
| 要求額 |
6,368 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,368 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,368 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,368 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |