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教育委員会 130050特別支援教育課 高等特別支援学校準備室
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
105,077千円 |
31,952千円 |
137,029千円 |
4.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
131,696千円 |
31,952千円 |
189,110千円 |
4.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
25,462千円 |
16,136千円 |
41,598千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:131,696千円 (前年度予算額 25,462千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:105,077千円
事業内容
1 事業概要
特別支援学校生徒の職業教育の充実を図り、就労機会を拡大するため、平成25年4月の県立高等特別支援学校の設置に向けて具体的な教育内容を検討するとともに、施設設備の整備等、開校までに必要な準備作業に取り組む。
- 教育課程、年間指導計画、教職員配置計画の作成
- 校名の決定、校章・校歌等の検討
- 入学者選抜方法の決定、保護者説明会等の開催
- 校舎等の施設整備
2 現状・課題等
(1)これまでの経緯
22年2月
4月
6月
9月 | 県立高等特別支援学校設置に向けた大枠の方針を決定
県立高等特別支援学校設置準備委員会を設置
※8月にかけて計5回の委員会を開催し、規模、学科、作業種、寄宿舎等について検討
県立高等特別支援学校の設置場所を旧赤碕高等学校とすることを決定
県立高等特別支援学校設置準備委員会が「県立高等特別支援学校の設置に関する意見のまとめ」を作成 |
(2)今後の取組等
23年2月
| 県立高等特別支援学校の整備方針の決定
県立高等特別支援学校基本整備計画の策定 |
3 整備方針(案)の概要
(1)設置規模
(2)設置学科
「生産流通科(仮称)」と「サービス産業科(仮称)」の2学科
(3)設置作業種
「農業系」「食品衛生系」「流通系」「接客サービス系」「ビルメンテナンス系」「事務オフィス系」の6作業種
(4)寄宿舎
自宅通学が困難な生徒のため寄宿舎を設置、定員は45名
(5)給食
(6)その他
経費節減を図りつつ、多目的に使える空間や、生徒相互の人間関係を育成しやすい場などの教育環境を整備
4 施設整備の基本的な考え方
○整備方針(案)に基づき、必要となる教室、実習室、寄宿舎等を整備する。
○整備に当たっては、経費削減の観点から、できる限り既存校舎を耐震補強して活用するとともに、効果的な職業教育を行うために必要な施設設備を設けるため、建設年度の古い一部校舎を建て替えることにより必要な実習室等を確保する。
<理由>
- 作業種に応じた実習室が必要なことから、既存校舎の活用のみでは施設面積が不足
- 不足分を確保する方法として、一部校舎の建替又は新築棟の建設が必要
- 効果的、効率的な実習の実施、避難経路の確保、校内移動における生徒の安全等を考慮すると、建築年度の古い一部校舎の建替が望ましい。
5 施設整備の主な内容
6 施設整備費用
※ 温室・ビニールハウス、農場の整備、備品整備は含まれない。
7 整備スケジュール
23年 4月〜 12月
4月〜 7月
4月〜 6月
5月〜24年2月
10月〜24年1月
24年 3月〜 12月
3月〜25年1月
4月〜25年1月 |
基本・実施設計(耐震改修・改築工事)
解体設計
地質調査
基本・実施設計(寄宿舎)
解体工事
耐震改修工事(ランチルーム棟についてはH25年6月まで)
改築工事
寄宿舎新築工事 |
8 事業内容
事業名 | 事業費 | 事業目的 | 事業内容 |
教育課程等検討 | 282 | 教育課程や教育内容を具体化する。 | 実践的な関係者を集め具体化委員会を実施(年3回)
他県先進校等の調査、資料収集 |
校名等検討 | 96 | 校名の決定
校章、校歌の募集 | 公募等による校名等の決定 |
施設整備
(※) | 131,318 | 校舎等施設整備 | ・設計委託
・地質調査、測量業務
・工損事前調査 |
計 | 131,696 | | |
※工事監理委託、工事(耐震、改築、解体、寄宿舎新築)に要する経費については、補正予算で対応
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成21年度に特別支援学校における教育の在り方検討委員会を設置して、高等特別支援学校等の必要性及び設置形態等について検討
・平成22年度に県立高等特別支援学校設置準備委員会を設置して、設置規模や設置学科等について意見を聴取
これまでの取組に対する評価
・平成22年6月、県教育委員会において設置場所を旧赤碕高等学校に決定
工程表との関連
関連する政策内容
特別支援学校における高等部教育の充実
関連する政策目標
県立高等特別支援学校の設置の具体化
財政課処理欄
使用の想定と必要面積を考慮し、新改築する棟の延床面積の上限を、新教室棟1,700u、ランチルーム棟400u、寄宿舎1,900uとし、工事費総額の上限を21億円とします。(温室整備、農場整備、実習備品は除く。)
学校運営上必要な機能を十分考慮しつつ、可能な限り共用化を進めるなどして、設計してください。
公共投資臨時交付金基金繰入金を充当します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
25,462 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,462 |
要求額 |
131,696 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
131,696 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
105,077 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
104,699 |
378 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |