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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

みんなで取り組む家庭教育応援プロジェクト事業

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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教育委員会 130080家庭・地域教育課 家庭教育担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 8,438千円 3,994千円 12,432千円 0.5人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 8,438千円 3,994千円 12,432千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,438千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金10/10 

政策戦略査定:計上   計上額:8,438千円

事業内容

1 目的

 子育てや家庭教育に関する悩みや不安を抱える親が増えている中で、学校、園や地域で、家庭教育について互いに学びあう「子育て親育ち」プログラムを作成・普及し、保護者同士の仲間づくりを進めるとともに、「子育て親育ち」を学校・家庭・地域のみんなで支えあう機運を醸成する。

2 概要

(1)「子育て親育ち」プログラム(手引書)  2,683千円

     ア プログラム作成
     「親育ち」のために、学校や保育所、公民館などを会場とした小集会等で、家庭教育についてみんなで考え、今後も学びあえる、仲間づくりにも繋がる参加型研修プログラムを作成する。
    方法 県実施
    事業
    内容
     家庭教育について学ぶためのワークシートや指導計画を作成し、一緒に考えるプログラムを作成する。

    (1)スケジュール
      第1回(5月)プログラムの概要
      第2回(6月)プログラムの原案検討
      第3回(7月)プログラムの作成[1]
      第4回(8月)プログラムの作成[2]
      第5回(10月)プログラム(案)の試験実施
         ファシリテータ養成講座※第2日を兼ねる
          下記参照      
      第6回(11月)プログラム(第1版)完成

    (2)構成
      学識経験者、家庭教育支援者、学校関係者、
      市町村関係者、福祉保健部関係者、
      幼児教育指導主事

    (3)テーマ例
      [1]どうほめる、どうしかる?
       親と子のコミュニケーションのとり方
      [2]体験活動により子どもの生きる力を育もう
      [3]学力向上を図る基本的生活習慣の確立

    イ ファシリテータ(促進者)養成※
     市町村教育委員会をはじめ、地域や学校において、家庭教育に関する支援者として、「子育て親育ち」プログラムのファシリテータ(第1期)を養成し、地域で家庭教育を支援の中核となる人材を育成する。
     方法 県実施
    事業
    内容
     開催時期 10月(2日間連続)
     開催場所 東部・中部・西部(各会場20名)
     対象    市町村教育委員会、家庭教育関係者等             幼児教育指導主事(市町村から推薦)       
     内容    「子育て親育ち」プログラムの概要と趣旨
            アイスブレーキングの手法
            プログラムの展開手法

    ウ ファシリテータ(促進者)派遣
     保護者の集まりなどに、「親育ちファシリテータ」を派遣し、「子育て親育ち」プログラムを普及させる。
     方法 県実施
    事業
    内容
     期間 11月〜3月
     対象 保育所、幼稚園、小学校、中学校、公民館、
         健診会場、子育て支援センター、
         家庭教育推進協力企業等
          (入学前、小学1年生に重点)
     内容 「子育て親育ち」プログラムの演習

    エ 平成24年度以降の取組
     ・プログラム作成
      項目、内容の充実を図り、第2版を制作する。
     ・ファシリテータ養成
      継続して、各地域20名程度養成する。
     ・ファシリテータ派遣
      学校や地域での研修会等への派遣を充実させる。
     ・モデル校(2ヵ年)での実践
      プログラムの効果について検証し、取組校による実践発表とあ わせて、広がりを図る。

(2)「子育て親育ち」応援団ネットワーク会議
 子育て支援や家庭教育の向上に取り組んでいる各種団体が、お互いの実践を交換するなど、親育ちを支援するネットワークづくりを進める。
 方法 県実施
事業費 102千円 (0千円)
事業
内容
 時期 11月
 場所 中部(全県)
 対象 県内家庭教育支援者、ファシリテータ団体等
 内容 事例発表、既存の支援活動、
     今後の支援策等ついての情報交換

(3)「子育て親育ち」応援メッセージ(臨)
 テレビスポットや情報誌等により、保護者をはじめ、子育て中の親の周囲にいる祖父母等の家族全体へ、データ等を紹介しながら家庭教育の重要性を強く訴える。
 方法 県実施
事業費 5,653千円 (0千円)
事業
内容
 期間 11月第3日曜日前後各1週間
 媒体 テレビ、子育て情報誌、ポスター、チラシ
 内容 「子育て親育ち」応援メッセージ
 

4 見込まれる効果

家庭教育の支援として
 ・子育てや家庭教育に対する不安感の解消、意識変容
 ・保護者同士で学びあうの仲間づくり
 ・親子間のコミュニケーションの確立による子どもの自己肯定感の向上
 ・体験の促進による子どもの生きる力の育成
 ・基本的生活習慣の確立による子どもの学力向上
 ・家庭教育の支援者の拡大、ネットワーク化等による活動促進

5 背景

○少子化、地域や家族構成の変化から、子育てに関して、地域や祖父母から十分な支援が得られず、不安を抱える親が増えている。

○学級懇談やPTAの研修会へ参加する親としない親が二極化する傾向にあり、子どもが小さいうちにお互いに声をかけ、家庭教育について学びあえる仲間づくりを進める必要がある。

○行政だけでなく、民間による子育て支援の力を最大限に生かしていくシステムづくりが求められている。

○鳥取県教育審議会生涯学習分科会でも、今年10月「今、家庭の教育力向上のために〜みんなで支えあおう「子育て」「親育ち」〜」というメッセージを提言し、「仲間づくりを進めよう」「家庭教育の大切さを伝えよう」「家庭教育に一緒に取り組もう」などの取り組みを求めている。

工程表との関連

関連する政策内容

教育の原点である家庭教育の充実

関連する政策目標

社会全体で家庭教育を支援する体制づくり



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,438 0 0 0 0 0 0 8,438 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 8,438 0 0 0 0 0 0 8,438 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0