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教育委員会 130130スポーツ健康教育課 体育・スポーツ担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
18,165千円 |
2,396千円 |
20,561千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
25,113千円 |
2,396千円 |
27,509千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:25,113千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
政策戦略査定:一部計上 計上額:18,165千円
事業内容
1 事業目的
本県競技力向上のための基盤を整備するため、一貫した理念や内容で組織的・計画的にジュニア期(小中高)の一貫指導体制の確立を図るとともに優秀なジュニア選手の発掘・育成・強化により本県の競技力向上を目指す。
2 事業内容
(1)競技者育成プログラムの作成・活用・実践 10,705千円
〔1〕プログラム作成 640千円
一貫した指導体制の確立を図るため、各競技団体ごとに「競技者育成プログラム」を作成する。(前年度作成済みの4競技は除く32競技)
〔2〕ジュニア指導者講習会 4,034千円
作成した競技者育成プログラムをもとに、指導者を対象とした講習会を開催する。(前年度作成済みの4競技を含む36競技)
〔3〕カテゴリ別合同練習会 6,031千円
競技者育成プログラムをもとに、講習会を受講した指導者が年齢別合同練習会で指導を行い、一貫指導体制の定着とトップアスリートの発掘と育成・強化を図る。
・対象競技
競技にジュニアのない4競技を除いた40種目(36競技)
(ジュニアクラブ支援又は小学生未実施の28種目は中高のみ)
・対象事業
(ア)小(高学年)中1を対象とする優秀選手による合同練習会
(イ)中3高1を対象とする優秀選手による合同練習会
(2)ジュニアクラブチーム等の育成・支援 4,000千円
小・中・高の一貫指導体制を整え、ジュニアの育成・強化を図るため、基盤となるクラブを支援する。(1クラブ当たり200千円)
・対象競技
各競技団体が主催し、少年〜成年に繋がる強化のために支援が必要な20クラブ(17競技)
・対象事業
(ア)スポーツ教室及び練習会の実施・各種大会や県外交流試合への参加
(イ)競技団体や地域が行うスポーツの普及・強化事業への参加
(ウ)中学生の運動部活動の代替としての活動
(※県体協が指定するジュニアクラブ等)
(3)指導者確保・育成 9,760千円
○指導者の育成:アドバイザー招へいによるものと県外研修によるもの、どちらがより効果的か検討し、それぞれの方法により指導者を育成
○指導者の確保:育成する指導者の数が少ない競技や広域を巡回することが効果的な競技は、県立施設にスポーツ指導員として優秀な指導者を確保
〔1〕指導者の育成(県外研修による競技)14競技 2,812千円
若手指導者を全国トップレベルの指導実践(学校・チーム等)に派遣し研修させ指導力の強化を図る。(相撲、バドミントン、弓道、ゴルフ、自転車競技、アーチェリー、馬術、テニス、フェンシング、スキー、ウェイトリフティング、サッカー、ホッケー、ソフトボール)
〈参考〉アドバイザー招へいによる競技11競技(陸上競技、水泳競技、新体操、ボート、山岳、レスリング、空手道、バスケットボール、セーリング、カヌー、ソフトテニス)
〔2〕指導者の確保(特別強化指定競技) 3競技 6,948千円
優秀な指導者の専門性を発揮しジュニア期からの一貫指導を行い、トップアスリートの育成を図る。(セーリング、カヌー、ソフトテニス)
(4)高等教育機関との連携 648千円
〔1〕大学4部の強化部指定 400千円
大学と県教委・県体協のスポーツ協定に基づき、大学・短期大学の運動部を強化指定し、活動経費について助成を行う。
・鳥取大学(ボート、弓道、ソフトテニス)
・鳥取短期大学(ソフトボール)
〔2〕メディカルサポート・栄養サポート 248千円
鳥取大学・鳥取短期大学と連携し、筋力・持久力及び栄養のサポートが重要とされる4競技25名を対象にメディカルサポート及び栄養サポートを実施し、研究成果を、ジュニア期からの選手育成や競技者育成プログラムの作成に生かす。
県体育協会がtotoの助成事業(補助率4/5)を活用して実施し、県は事業費の1/5を補助する。
・4競技(陸上競技、ボート、バドミントン、ソフトボール)
・調査対象者(県内トップレベルの高校生を中心とする)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈政策目標〉
○競技力の一指標となる国体成績の向上
・競技得点300点以上、総合成績30位台の定着を図る。
〈政策を具体化するための事業〉
平成22年度より、競技力の向上に関する業務を、県体育協会に一元的に委託し、委託先を通して競技団体、ジュニアクラブ、中学校体育連盟等が取り組む競技力向上対策事業の経費の一部について、助成を行っている。
〈現時点での国体成績から見る達成度〉
・H20大分国体 競技得点226.0点 総合成績46位
・H21新潟国体 競技得点198.5点 総合成績47位
・H22千葉国体 競技得点229.5点 総合成績46位
これまでの取組に対する評価
〈自己評価〉
本県のように人口の少ない県においては、ジュニア期の選手をいかに育成していくかが課題であり、従前からジュニア育成・強化に視点を当てた事業構成及び強化費の重点配分等に取組んできた。
国体に関して近年競技得点が伸び悩んでいる原因として、競技得点比率の高い団体競技での不振があげられる。少年種別、成年種別を問わず、企業・大学・高校数の少ない本県にとって団体競技における競技力の向上をいかに図っていくかということが課題である。
また、本国体出場をかけた中国ブロック大会で突破競技数を増やす必要がある。
組織体制の面では、県教委と県体育協会の役割分担を明確にするとともに、競技力向上対策を合理的・効果的に推進していくために、平成22年度から競技力の向上に関する業務を、県体育協会に委託している。第65回の千葉国体では、総合成績が46位となり、昨年度の最下位から1つ順位を上げた。
〈改善点〉
「国体30位台への定着」へ向けて、目標とする競技得点を300点から350点へ上方修正するとともに、各競技で今後何点の上積みが必要になるか検証を行い、それぞれの競技について、現在の課題を分析した。
これを受け、ジュニア期の一貫した指導体制の構築と優秀なジュニア選手の発掘・育成強化のためにジュニア期の発掘・育成・強化を行う「アスリート発掘・育成・支援のためのジュニア期一貫指導体制推進事業」を新規事業として要求している。
工程表との関連
関連する政策内容
競技力の向上
関連する政策目標
競技力の一指標となる国体成績の向上(競技得点350点以上、総合成績30位台の定着)
財政課処理欄
指導者育成の支援は行いますが、特定競技に限って、県において指導者雇用する必要性に疑問があります。
競技団体において、堅実な指導者育成に努めてください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
25,113 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,113 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
18,165 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,165 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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別途 |
0 |
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