（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
教育委員会 130070高等学校課 学事担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
1,553千円 |
23,964千円 |
25,517千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
1,553千円 |
23,964千円 |
25,517千円 |
3.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,553千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:1,553千円
事業内容
１ 事業の概要
東中西の各地区の県立高校を１校ずつ拠点校として、高等学校特別支援コーディネーターを配置し、特別支援学校等と連携して県立高校における特別な支援を必要とする生徒に対する効果的な学習支援や就労・進学支援に関する実証的な研究を進める。
２ 事業の目的
高等学校における特別な支援を必要とする生徒の支援のあり方に関する実証的な研究を進め、研究成果を新たに立ち上げる特別支援教育担当者連絡会議を通じて全県立高校に還元することにより、特別な支援を必要とする生徒の支援の充実を図る。
３ 事業の内容
（１）拠点校及びテーマ
学校名 | 研究テーマ等 |
| 智頭農林高校 | 通級指導に類する実践など教育課程の弾力的な運用について
（例）
・取り出し授業による学習指導
・発達障がい教育拠点のコーディネーターやＬＤ等専門員と連携した効果的な指導法の研究 |
倉吉農業高校
| 中学校から高校への進学及び高校卒業後の就労・進学に向けての移行支援について
（例）
・コミュニケーションスキル獲得のソーシャルスキル・トレーニングを計画的に実施
・障がい者就業・生活支援センターやハローワークと連携した職業訓練 |
| 日野高校 |
（２）拠点校での体制
・高等学校特別支援コーディネーターを各校に１名配置
<高校教諭で特別支援教育担当経験者や大学等での
専門研修受講者から選任>
・各校に研究推進委員会を設置
<専門家・関係機関等から選任して委嘱>
高等学校特別支援コーディネーターの主な業務
・特別支援学校の特別支援コーディネーターとの連携し、拠点校での研究の核となる。
・外部機関との連携や特別支援学校の特別支援コーディネーターとの同行等により研鑽を深め、担当地区内の高校から要請があれば学校訪問をし、校内支援体制整備に向けた指導助言を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
各学校での校務分掌で、特別支援教育担当者を配置。
これまでの取組に対する評価
各校の特別支援教育担当者同士が意見交換や事例検討したり、課題を共有する機会がなかった。
工程表との関連
関連する政策内容
使命感と指導力を備えた教職員の養成・確保・育成
関連する政策目標
教員の資質向上や指導力・授業力の向上
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,553 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,553 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,553 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,553 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |