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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

高等学校改革推進事業

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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教育委員会 130070高等学校課 高校教育企画室  

電話番号:0857-26-7517  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 137千円 1,598千円 1,735千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 137千円 1,598千円 2,535千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 800千円 37,113千円 37,913千円 4.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:137千円  (前年度予算額 800千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:137千円

事業内容

1 事業概要


     時代の変化に対応した学科改編、学力向上のための方策等について、幅広く県民の意見を聞きながら検討する。

    ○生徒減少に対応した学級定員減、学級減を検討

    ○学力向上をめざして、鳥取県の状況にマッチした学力向上対策(「学びと指導」の鳥取方式)の一つとしての学科改編を検討

    ○県が戦略的に取り組む新しい産業分野などで必要とされる人財を育成するため、新学科の設置を検討

2 考えられる改編等

○学校や生徒の状況に応じた学級定員を検討する
○大学進学ニーズに対応するため、普通科系学科の設置割合を増やす方向で検討する
○環境やエネルギーに関する学科の設置を検討する
○中部地区あるいは東部地区への福祉学科の設置を検討する

3 これまでの経緯と今後のスケジュール(案)


時期

内容

平成21年
2月

県教育審議会答申
・生徒減少期をきめ細かな指導ができる好機ととらえ、各学校の実情に応じて学級定員を減じ、多様な学校、学科を維持すべき

10月〜11月

パブリックコメント・県政電子参画アンケート
・普通科系学科の設置割合を増やすべき(総合学科は賛否両論)
・生徒減少には、学級定員減で対応し、きめ細かな指導を実施すべき
・新たな学科を設置するより、既存の学科を充実すべき

平成22年
1月

平成24年度以降の学科改編は、国の学級編制基準の見直し状況を見てから判断することとし、検討スケジュールを遅らせる

8月

国の学級編制基準の見直し案公表(学級定員減は、小中学校のみ)

9月

関係部局との意見交換会を実施

平成23年
3月

県議会常任委員会に平成24年度の改編計画案を報告
定例教育委員会で平成24年度の改編計画を最終決定

平成23年中

平成30年度までの改革の基本的な方針と
平成25年度の改革改編計画を公表(パブリックコメントを実施)し、最終決定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 県教育審議会答申のほか、生徒・保護者アンケート、各学校の意見聞き取り、産業界や関係部局との意見交換など、幅広く意見やデータを集めるとともに、県議会における議論を踏まえながら、検討を進めてきている。

これまでの取組に対する評価

 単なる数合わせの議論とならないよう、本県の将来を担う人材育成をいかに行うべきか議論を行いつつ、できるかぎり県民の理解を求めながら、弾力的に検討を進めてきているところであり、今後とも、こうした方針での検討を進めていく。

工程表との関連

関連する政策内容

児童・生徒減少期における学校の在り方

関連する政策目標

今後の高等学校の在り方



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 800 0 0 0 0 0 0 0 800
要求額 137 0 0 0 0 0 0 0 137

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 137 0 0 0 0 0 0 0 137
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0