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教育委員会 130130スポーツ健康教育課 健康教育室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
4,037千円 |
15,976千円 |
20,013千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
4,037千円 |
15,976千円 |
20,013千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：-2,488千円 財源：国１０/１０、国１/３、県１/２、市町村１/２ 追加:-2,488千円
一般事業査定：計上 計上額:-2,488千円
事業内容
1 調整要求の理由
国の予算が大幅に減額されることが判明し、当初国庫１０/１０で予定していた「学校等への専門家派遣」について、根本的な見直しをしなくてはならなくなった。
〈 国の予算状況と事業名 〉
○子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業
平成23年度予算（案）29,281千円（積算単価 47箇所×623千円）
〈 対応 〉
学校への専門家派遣については、本来は、学校の設置者が主体的に事業実施を行うことが求められるが、子どもたちの心身の健康を守ることは、県としても重要な役割であることから、心や性に関する指導に特化し、県1/2、市町村1/2の負担割合で３年間を限度に補助事業として実施する。なお、県立学校、市町村立学校の派遣回数については、各学年の指導内容に対応するため、３回とする。
また、保健室登校等心の健康問題を抱える児童生徒も多いことから、県立学校については引き続き、相談活動への専門家の派遣を継続する。
〈 背景 〉
○本県では、10代の人工妊娠中絶率が減少しているものの、全国平均と比べると依然高く、性感染症も増加傾向にある。
○自己肯定感の低い子どもたちや心に不安や悩みを抱える子は、性の逸脱行動や自傷行為、万引きなどの比率が高い傾向にあり、心や性について指導助言できる専門家のニーズは高い。
○これらの問題に対して、市町村の学校への支援体制もまだ十分とはいえない状況である。
２ 調整内容及び調整要求額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【概要】
子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業
○学校等への専門家派遣
→小・中学校、県立学校へ派遣。保健室登校等へ派遣
これまでの取組に対する評価
【成果】
○専門家派遣
→希望に応じて、学校等の課題に応じた支援ができている。
【課題】
○市町村における専門家派遣の組織や体制づくりの構築
○財源の確保
工程表との関連
関連する政策内容
性教育の推進
関連する政策目標
校内性教育推進委員会（各校種）の設置率１００％
財政課処理欄
学校への専門家派遣については、かねてサマーレビューなどを通じて、学校設置者が主体的に事業実施すべきと提示してきたところです。
激変緩和のため、平成23年度に限り、市町村への補助事業を認めます。
県立学校を対象とした事業についても、効果検証を行い、平成24年度以降のあり方について検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
6,525 |
6,111 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
414 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
-2,488 |
-4,802 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,314 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
-2,488 |
-4,802 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,314 |
| 要求総額 |
4,037 |
1,309 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,728 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
-2,488 |
-4,802 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,314 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |