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教育委員会 130040小中学校課 指導係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
6,553千円 |
4,793千円 |
11,346千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
7,553千円 |
4,793千円 |
12,346千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,553千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:6,553千円
事業内容
事業概要
本県教育の重点課題である学力向上の推進のため、タワー（先進地域）となる中学校区を指定して、幼保・小・中・高・大が校種の枠を超えてスクラムを組み、一貫性のある教育による先進的な取組を進め、その成果を全県に普及。
事業内容
（１） タワー地域の指定
・ 指定期間 ： ３年
・ 指定地域 ： 県内７地区
《 市町村補助金 ： １地区1,000千円 （県10/10） 》
（２） 連絡協議会の設置・開催
・ メンバー ： タワー地域の学校・地教委と県教委の代表
・ 開催回数 ： 年２回
（３） フォーラムの開催
・ 内容 ： タワー地域、県外先進地域の取組紹介 等
・ 参加 ： 県内学校（園）関係者、一般県民 等
（４） その他
・ タワー地域の学校への加配教員の配置
（定数は別途要求中）
【加配教員の役割】
・スクラム教育の推進役
| 《業務の具体例》
・ 連携の全体計画作成やタワー地域の推進組織運営
・ 小中（中高）一貫・連携カリキュラムの開発推進
・ 学習・生活カウンセリング体制の確立
・《中→小》 外国語教育等の専門性を生かした乗入授業
・《小→中》 数学等の個別のつまずきに応じた補充指導
・学校間での日常的な情報共有の促進 |
→ 県内に普及できる先進的なモデルケースにまで高めるためには、加配教員が不可欠
《課題》 独自に校種間連携に取り組んでいる学校においても、加配が配置されていない現状では、連携の質・量ともに 十分とは言えず、一貫カリキュラムの開発等が進んでいない。
事業の具体例
スクラム教育（校種間連携による一貫性のある教育）を実現するために、タワー地域の実態に応じて、内容・校種等を重点化
【必須テーマ】
次の（１）又は（２）は必ず実施
（１）校種間接続による英語・数学等のレベルアップ
（実施内容の例）
○一貫カリキュラムの開発や校種間接続による授業実践
・小６→中１、中３→高１の接続期に対応したカリキュ ラム開発
（２）基礎学力の定着・向上
（実施内容の例）
○ 校種を超えた学習・生活サポート
・不登校出現率減少を目指した学力のフォローアップ
・教科指導、教育相談等の専門性を生かしたサポート
・ 体力向上を図るための生活習慣等の一貫指導
【接続・連携校種の例】
◆ 保幼小接続 ◆ 小中一貫 ◆ 小中（高大）連携
| 《補助金の活用例》
・ 推進組織の運営 ・先進地域・学校の視察
・ カリキュラム開発に係る合同研修会の運営
・ 一貫カリキュラムの推進に係る教材の作成・購入
・ 研究紀要の作成（冊子の印刷製本）
・ カリキュラム評価に係る学力調査の実施・分析
・ 県内の学校への普及、地域住民や保護者への広報
（研究発表会の開催、パンフレットの印刷製本） |
期待効果
（１）学校種間の連携強化により、学習意欲や知識・技能を活用する力の伸び悩み、学力の二極化傾向、中学校の新規不登校生徒数の増加など、本県の教育課題の解決に結びつく。
（２）幼児児童生徒に対する一貫性のある教育は、Ｈ２３年度に全面実施となる新学習指導要領でも重視されており、タワー地域を核として、学校相互の連携による一貫カリキュラムの開発などの新たな発想や取組の広がりが期待される。
工程表との関連
関連する政策内容
学力向上 教育相談活動の充実
関連する政策目標
より多くの教員を「エキスパート教員」として認定し、その高い技術を普及させていくことにより、本県教員の指導力向上を図る。
不登校等の未然防止を図ることによって、本県の不登校児童・生徒数の減少に取り組む。
財政課処理欄
平成２３年度より３年間、６地域を上限に、モデル地域を指定のうえ支援することとします。
モデル地域の指定にあたり、事業実施計画には、効果測定可能な指標を盛り込むこととし、取組状況や課題、成果が県下に普及され、モデル事業が学校設置者の自主的な取組を促すものとなるよう努めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,553 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,553 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,553 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,553 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |