現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 教育委員会の知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:事務局費
事業名:

知的障がい者等に対する就労支援・雇用促進事業

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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教育委員会 130010教育総務課 人事担当  

電話番号:0857-26-7578  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 40,528千円 1,598千円 42,126千円 0.2人 23.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 40,528千円 1,598千円 42,126千円 0.2人 23.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:40,528千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:40,528千円

事業内容

1 事業概要

県立学校に知的障がい者等を雇用し、校内における様々な業務に従事することにより、就労に向けて必要なコミュニケーション能力や各種技能等の習得を図り、民間企業への就労につなげていく。

2 事業目的・背景

知的障がい者等の一般就労に向けた就労支援が必要

    ▼現在の雇用情勢では、高校生以上に就職に際してハンディが大きい。
     (特別支援学校就職希望者の就職率:平成21年度末73.9%)

    ▼知的障がい者が一般就労を行うためには、業務遂行能力や事務処理能力、コミュニケーション能力を養うことが重要

    ▼一般公募により雇用した障がい者に対して、県立学校内での様々な業務を通じて、能力向上のための支援を最長2年間かけて行うことにより、一般就労への移行を推進

    ▼鳥取聾学校における聴覚障がい者の雇用については、聴覚障がい者の一般就労に向けたモデル事業とする

3 事業内容

配置校
雇用人数
業務内容
障がい者
支援員
障がい者
支援員
特別支援学校鳥取聾学校(本校・ひまわり分校)〔業務補助職員〕
2人
(各校1名)
   ─データ入力等の事務作業、校内実習等における補助的業務 等   ─
高等学校鳥取湖陵、智頭農林、倉吉農業、米子白鳳、日野〔農場管理補助職員〕
14人

※各校2人(智頭、倉農は4人)
〔業務支援員〕
7人

※智頭、倉農は2人
農作物への灌水・散水、農場等の除草、ハウスの清掃 等業務に係る支援、基本的職業習慣定着のための指導、教職員との連携・調整 等
16人
7人

4 所要経費

(1)特別支援学校配置分
  3,074千円(報酬、共済費、旅費、パソコンリース料)

(2)高等学校配置分
  37,454千円(報酬、共済費、旅費、パソコンリース料)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○教員採用試験における障がい者特別選考について、広く周知して採用者の確保に努める
○全教職員を対象とした調査について、平成18年度以降、毎年実施
○非常勤職員など教員以外の職種での雇用
○他部局との人事交流の促進

これまでの取組に対する評価

法定雇用率には達していないが、教育委員会の雇用率は年々増加傾向にある。

工程表との関連

関連する政策内容

人材育成と能力開発・活用を重視した人事施策の推進

関連する政策目標

障がい者雇用の促進



財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 40,528 0 0 0 0 0 0 200 40,328

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 40,528 0 0 0 0 0 0 200 40,328
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0