現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部のナシのジョイント整枝による省力栽培技術の確立
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:園芸試験場費
事業名:

ナシのジョイント整枝による省力栽培技術の確立

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/食のみやこ鳥取県)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 農林総合研究所園芸試験場 果樹研究室  

電話番号:0858-37-4211  E-mail:engeishiken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,235千円 9,586千円 10,821千円 1.2人 0.7人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,235千円 9,586千円 10,821千円 1.2人 0.7人 0.0人
22年度当初予算額 1,355千円 9,682千円 11,037千円 1.2人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:1,235千円  (前年度予算額 1,355千円)  財源:受託 10/10 

一般事業査定:計上   計上額:1,235千円

事業内容

概略説明

ナシのジョイント整枝技術(神奈川県が特許申請中)について県内栽培品種での適性を検討し、新規参入者でも取り組みやすい技術として確立する。また、園芸試験場育成品種に適したジョイント整枝法を検討し、新品種導入による産地の若返りを図る。

1 事業の必要性

ジョイント栽培試験は幸水等の長果枝利用型品種を供試したものしかなく、本県の主要品種である二十世紀等の短果枝利用型品種に適した栽培方法を確立する必要がある。
梨ビジョンでは、平成27年までに200haの新品種を新植、品種更新する計画であるが、実現するためには新規参入者でも理解しやすく省力化の図れる整枝法を確立し、新植を進めていく必要がある。

2 事業の内容

短果枝利用型品種(なつひめ、新甘泉、おさゴールド)に適したジョイント整枝方法の確立
鳥取県育成新品種のジョイント栽培技術の確立

3.事業の効果

ジョイント仕立てによる早期成園化、剪定の簡易化、栽培管理の省力・効率化などの実現により、新たにナシ栽培に取り組む生産者が増え、産地・生産者の若返りにつながる。
新品種の特性に合わせたジョイント栽培技術の確立により、新品種の導入が促進される。

4 これまでに得られた成果

「おさゴールド」では、樹間2.5m間隔で植栽すると植付け3年目、「なつひめ」「新甘泉」では樹間2mで植付け2年目にジョイント可能であった。
ジョイント樹の育成方法として、ポット育苗において樹体の生育もよく、植付け1年目でジョイント可能な植栽間隔で植え付け可能であり、早期ジョイントには適した育成方法と考えられた。
「なつひめ」「新甘泉」では、3年生のジョイント樹において腋花芽に着果させた果実が収穫できた。

5 H23の試験内容

ア おさゴールドに適したジョイント整枝方法の検討
    (a)ジョイント後の、側枝育成方法の検討(Y字型と平棚)
    (b)ジョイント部分における樹体生育の比較(先端と主幹、先端と先端)
    (c)ジョイント樹と三本主枝整枝樹における収量性の検討 
    イ 新品種(夏さやか、なつひめ、涼月、新甘泉、秋甘泉)の特性に応じたジョイント整枝法の検討
    (a)ジョイント後の結実枝確保の方法検討
    (b)地植え樹におけるジョイント時期と収量性の検討

6 平成23年度要求額内訳(単位:千円)

内 訳 
要求額
旅費(推進評価会議)
253
栽培資材・実験資材購入費等
982
合 計
1,235

7 年次別事業内容と事業費

平成22年度〜24年度

年度

事業費

事業内容

22

1,355

各品種に適した植栽間隔の検討、側枝育成法の検討、作業性・収量性の検討

23

1,235

各品種に適した植栽間隔の検討、側枝育成法の検討、作業性・収量性の検討

24

1,235

側枝育成法の検討、作業性・収量性の検討、栽培マニュアルの作成

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
付加価値の高い園芸作物生産技術の開発
・ナシのジョイント整枝による省力栽培技術の確立

<取り組みの内容>
・短果枝利用型品種(なつひめ、新甘泉、おさゴールド)のジョイント樹の育成
・園芸試験場育成品種のジョイント栽培ほ場設置

<現時点における達成度>
・平成22年春にはすべての試験区においてジョイント樹形が完成し、23年度からは果実を着果させ、品質調査を行う計画である。

これまでの取組に対する評価

<農林水産省での事業採択>
農林水産省の平成21年度新たな農林水産施策を推進する実用技術開発事業に採択され、鳥取県は22年度より参画している。

<自己評価>
・試験実施のための苗木の育成、ジョイント樹形は計画どおりに完成しており、今後の果実品質を含めた調査が期待できる。

<改善点>
・実用技術開発事業参画県との技術検討を図りながら、本県の栽培品種に適したジョイント整枝技術を早期に確立していく。

工程表との関連

関連する政策内容

低コスト生産・経営管理技術の開発

関連する政策目標

ナシのジョイント整枝による省力栽培技術の確立



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,355 0 0 0 0 0 0 1,355 0
要求額 1,235 0 0 0 0 0 0 1,235 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,235 0 0 0 0 0 0 1,235 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0