（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 経営支援課 農業参入支援係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
161,178千円 |
51,922千円 |
213,100千円 |
6.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
185,642千円 |
51,922千円 |
237,564千円 |
6.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
195,252千円 |
52,442千円 |
247,694千円 |
6.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：185,642千円 （前年度予算額 195,252千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:148,288千円
事業内容
１ 事業概要
新規就農者の確保・育成のため、就農希望者が円滑に就農できるよう相談窓口を設置し、就農情報や研修機会の提供を行うとともに、就農初期の生産基盤整備等営農に必要な経費を助成し、新規就農者のニーズにあわせた段階的な支援を行う。
２ 事業内容
（１）就農相談窓口設置事業【5,940千円】（前年度6,527千円）
就農相談の総合窓口を設置し、就農希望者の円滑な就農を支援
- 事業主体 （財）鳥取県農業農村担い手育成機構
- 負担区分等
区 分 | 負担区分 | 事業費
（千円） | 補助額
（千円） |
県 | 機構 |
| 就農相談活動
| 1/2 | 1/2 | 5,045 | 2,522 |
就農啓発
就農啓発ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの作成,、農業視察研修の実施、就農情報の発信
| 1/2 | 1/2 | 2,399 | 1,199 |
| 就農支援資金貸付業務
| 10/10 | - | 2,219 | 2,219 |
合 計 |  | | 9,663 | 5,940 |
（２）就農支援事業【10,734千円】
ア 就農計画認定委員会開催費【324千円】
イ 就農・くらしアドバイザー設置費【10,410千円】（前年度5,010千円）
IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置
- 負担区分 県10/10
- 事業実施期間 平成23〜25年度
（３）就農条件整備事業【111,632千円】（前年度64,926千円）
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
- 事業対象者 認定就農者
- 事業主体 農協、市町村公社、認定就農者
- 負担区分 県1/3、市町村1/6(補助上限400万円)
- 助成期間 就農後3年以内
- 助成対象
農業用機械 ﾄﾗｸﾀｰ、ｺﾝﾊﾞｲﾝ、管理機 など
農業用施設 ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ、家畜舎 など （家畜、果樹苗 などは除く）
（４）就農応援交付金【43,555千円】（前年度45,390千円）
就農形態ごとに最長３年間の交付金を支給。
- 事業対象者 認定就農者
- 負担区分 県2/3、市町村1/3
- 助成内容
月 額 | 合 計 |
１年目 | ２年目 | ３年目 |
10万円 | 6.5万円 | 4万円 | 246万円 |
- 事業実施期間 平成２２〜２４年度
（５）就農支援資金償還免除事業【13,781千円】（前年度16,655千円）
平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
- 事業主体 （財）鳥取県農業農村担い手育成機構
- 事業対象者 猶予対象者：７０名、免除対象者：７２名
- 減免率
- 負担区分 県10／10
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
新規就農者の確保
・２２年の新規就農者数１００人
＜新規就農者確保への取組＞
・就農啓発パンフレット、市町村支援策ガイドブック及び事例集の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談の取り組み
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農支援資金の貸付及び就農支援資金償還免除事業の実施
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等設備への補助を実施
・就農初期の負担軽減のための交付金を就農後３年間交付
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・経済状況の悪化により、会社を退職して農業へ転職する者が増えるなど農業の担い手確保に追い風が吹いている。県内外へ出向き積極的に就農相談会に取り組んだ結果、相談件数は過去最高であった昨年並で推移しており、H22年末の新規就農者（独立就農者＋農業法人就業者）は目標の100人を上回る見込み。
・就農条件整備事業でも、過去最高の要望額となり当初予算枠を超え補正を行うなど、更にニーズが増えてくると予想される。
・就農・くらしアドバイザーの設置に加え、新たに就農応援交付金を創設したことにより、営農及び生活面、資金面で安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果があったが、引き続き事業効果を検証し、必要に応じて見直しを行うことが必要。
・今後も、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業、アグリスタート研修支援事業の対象者の独立を含め、IJUターン者等が円滑に就農・定着できるよう市町村、農業団体と連携した適切なフォローアップ体制の整備が必要である。
＜改善点＞
・機械・施設整備については、可能な限り国庫事業を活用するとともに、単県事業については過去の実績を踏まえた上限額見直し等を行う。
・農地、住居、機械・施設などの就農基盤情報の収集と新規就農者へのマッチング。
工程表との関連
関連する政策内容
新規就農、企業参入等、農業への参入の促進
関連する政策目標
新規就農者の確保（目標 年間 １00人）
財政課処理欄
○就農条件整備事業
事業費上限８００万円とします。（県１／３、市町村１／６）
また、国庫事業の不採択見込み分を県事業に振替えることは行いません。
なお、補助対象機器として、取得額５０万円以上とし、軽トラック、パソコンなど農業以外でも汎用的に使用する機器等は対象外としま
す。
※雇用事業の整理
鳥取県緊急雇用創出事業が平成２３年度で終了することから、来年度のサマーレビューにおいて、これまでの事業効果や問題点など の整理と共に、平成２４年度以降の支援継続の是非を含めた検討を行います。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
195,252 |
53,922 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
141,330 |
| 要求額 |
185,642 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
185,642 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
148,288 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
148,288 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |