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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地調整費
事業名:

農地保有合理化促進事業

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農林水産部 経営支援課 担い手育成係  

電話番号:0857-26-7258  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 14,298千円 3,195千円 17,493千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 14,298千円 3,195千円 17,493千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 13,695千円 3,227千円 16,922千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,298千円  (前年度予算額 13,695千円)  財源:国1/2、国6/10、単県ほか 

一般事業査定:計上   計上額:14,298千円

事業内容

1 事業概要

農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を促進するために、離農・規模縮小農家から農地を買い入れ(借り入れ)、規模拡大を図る担い手農業者への売り渡し(貸し付け)等の事業を行う営利を目的としない法人(農地保有合理化法人((財)鳥取県農業農村担い手育成機構。以下「機構」という。)に助成。

2 事業内容

(1)農地保有合理化促進事業

    業務費(事業主体:機構) 
        市町村段階の農地利用集積円滑化団体との連携に必要な活動費や、農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成
    小作料前払資金助成費(事業主体:機構) 
        担い手農家が通常毎年支払うべき小作料を、初年度に機構が一括して出し手に前払いする制度を活用する際、前払資金を借入金で調達した場合の借入利息に対する助成
    機械リース事業費(事業主体:機構)
        農地保有合理化事業を活用して農業経営の規模拡大を図る担い手農家に対し、機構が農業用機械・施設のリースを行う場合のリース料に助成
    緊急加速事業費(事業主体:機構) 
        担い手農家へ長期貸付後売り渡す予定の農地の取得資金を機構が借入金により調達した場合の借入利息に対する助成。
    (2)県推進費 (事業主体:県) 
       事業の推進に必要な県の事務費
    (3)プロパー事業業務費 (事業主体:機構) 
       機構が行う農地保有合理化事業(=プロパー事業)による農地等の売買、貸借の手続きに必要な登記費用、諸税、手数料等の事務費に助成
      (現況・背景)
       国の制度改正(H19〜)により、H18まで農地保有合理化促進事業の対象であった事業に対する業務費を機構が負担しているため。
    (4)【新規】戦略的農地施策調査費(事業主体:県)
       農地保有合理化の機能を活かした戦略的施策立案、現場のニーズを踏まえた新たな事業展開を図るための調査に要する事務費

3 事業費内訳

(単位:千円)
区  分
負担区分
事業費
負担額
今年度
前年度
農地保有合理化促進事業費
13,226
8,714
4,512
4,184
事業推進体制整備費(廃止)国1/2
県1/2
0
0
0
2,675
業務費
11,230
6,737
4,493
1,449
 県機構国6/10
県4/10
5,496
3,297
2,199
1,449
 連携強化
 活動費(新規)
国6/10
県4/10
5,734
3,440
2,294
0
小作料前払資金助成費国6/10
県4/10
47
28
19
46
機械リース事業国1/2
1,949
1,949
0
0
緊急加速事業費国7/10
県3/10
0
0
0
14
県推進費国1/2
県1/2
472
236
236
236
プロパー事業業務費県10/10
300
300
300
戦略的農地施策調査費(新規)県10/10
300
300
0
合      計
8,950
5,348
4,720
対前年比(県費)
628 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・農地保有合理化法人が、市町村農業委員会等との連携のもと、農地の出し手・受け手の間の調整を行い、担い手農家の経営の規模拡大、農地の集団化に取り組んできたところ。
・県の農地保有合理化法人である(財)鳥取県農業農村担い手育成機構は、主として農地の売買や市町村農地保有合理化法人のない市町村での貸借を実施することで、規模拡大志向農業者の円滑な経営規模拡大を進めてきた。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・公的機関である農地保有合理化法人が仲介を行うことで、農地の出し手・受け手双方が安心して売買・貸借を行うことができるため、継続的に事業実施がなされており、県下の農地流動化に寄与。
・本事業により、担い手農家の農地情報の収集や事務手続き等の労力が現に軽減されており、事業を活用した農家においては、円滑な規模拡大に結びついているとの評価が高い。
・一方、これまでの事業活用は一部の市町村エリアに偏重している傾向があり、支援対象となる担い手農家でも事業のメリットを知らない例は少なくない状況。事業活用に向けたPRのあり方、ニーズの把握や掘り起こしの面で、未だ改善の余地があると思われる。
・また、アグリスタート研修生の独立就農支援とからめた農地の中間保有機能の活かし方(研修圃場としての活用等)など、新規就農対策等における合理化事業の戦略的な活用方法の検討、調査が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

農地の保全と有効利用の支援

関連する政策目標

耕作放棄地の拡大防止



財政課処理欄

   
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,695 8,975 0 0 0 0 0 0 4,720
要求額 14,298 8,950 0 0 0 0 0 0 5,348

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 14,298 8,950 0 0 0 0 0 0 5,348
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0