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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業金融対策費
事業名：

農業近代化資金等利子補給事業

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農林水産部　経営支援課　金融担当　　

電話番号：0857-26-7260  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 218,711千円 15,177千円 233,888千円 1.9人 1.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 218,711千円 15,177千円 233,888千円 1.9人 1.0人 0.0人
22年度当初予算額 138,920千円 18,556千円 157,476千円 2.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：218,711千円 　（前年度予算額 138,920千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:218,711千円

事業内容

１　事業概要

農業者等が、農協、銀行、日本公庫等から農業経営のための資金を低利で借り受けられるよう利子助成を行うほか、短期資金原資の一部を、県農業信用基金協会に貸し付ける。

２　事業内容

（１）利子補給金及び利子補助金の交付

    次の資金を借り受けた農業者の利子負担の軽減のため、融資機関に対し利子補給又は市町村に対して利子補助を行う。
    ○農業近代化資金〔利子補給率0.4～1.25％〕
    ○農業経営負担軽減支援資金〔利子補給率1.25％〕
    ○農業経営基盤強化資金〔利子補助率0.05～0.16％〕
    ○中山間地域活性化資金（平成10年度分のみ）〔利子補給率0.1％〕
    ○元気な農業者支援特別資金（平成16～17年度融資分のみ。農業近代化資金及び農業経営基盤強化資金への上乗せ利子助成）〔利子補給・補助率0.025～0.75％〕
    ○農業災害対策資金（平成15、16年度分のみ）〔利子補助率0.217～0.333％〕
    ○自作農維持資金（平成12年度分のみ）〔利子補助率0.4％〕
    （２）農業経営改善推進資金貸付金
    　金融機関が認定農業者及び6次産業化事業者に対して融通する農業経営改善推進資金の原資の一部（1／4相当額）を鳥取県農業信用基金協会に無利子で貸し付ける。
    　なお、この資金は現行の短期運転資金制度である農業経営改善促進資金に代わる制度資金として、平成23年度に創設が予定されているものである。
    （３）県事務費
    本事業に必要な人件費等

３　要求額

（金額単位：千円）
細事業名
細々事業名
融資残額
要求額
利子補給金及び利子補助金
農業近代化資金利子補給金
(4,942,629)
4,268,605
[1,000,000]
(25,457)
23,057
[2,302]
農業経営負担軽減支援資金利子補給金
(414,498)
138,777
[75,000]
(4,463)
2,702
[208]
農業経営基盤強化資金利子補助金
(6,108,957)
6,516,908
[1,400,000]
(9,931)
9,380
[1,118]
中山間地域活性化資金利子補給金
(25,280)
18,960
[0]
(24)
18
[0]
農業災害対策資金利子補助金

(上乗せ)

(37,612)
18,503
[0]
(95)

48

［0]

自作農維持資金利子補助金
(3,940)
3,270
[0]
(19)
16
[0]
元気な農業者支援特別資金
利子補給金（上乗せ）		農業近代化資金単県上乗せ利子補給金
(101,304)
27,496
[0]
(154)
113
[0]
農業経営基盤強化資金単県上乗せ利子補助金
(2,135,054)
711,167
[0]
(9,865)
3,329
[0]
貸付金農業経営改善推進資金貸付金
(前年度予算額は、農業経営改善促進資金貸付金の予算額)
－
(86,174)

177,750

農業指導金融等推進事業・電算システム保守委託料 504
・県事務費　1,794
－
(2,738)
2,298

※（　）は前年度要求額、[　]はH23新規融資枠内


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

多様な担い手、農業経営を支援する主要制度・事業として以下に取り組み。
①制度資金の運用管理
国制度改正や県内利用者の利便性向上のための規則等諸規定の整備、利用者、金融機関向けの普及活動を実施。
②利子補給・利子補助・原資貸付
県の助成により農業経営の負担をさらに軽減。

これまでの取組に対する評価

①DB化による内部情報共有の推進、制度改正に伴う関係者向け説明会、災害に伴う事業説明会に合同参加等普及機会の増に努めているが充足するものでなく一層の取り組みが必要である。
制度環境の整備により、農業金融機関にとどまらない利用につながりつつある。
②国制度として組み込まれているものについてはすべて予算・制度化しており、利用者の負担軽減、利便性につながっている。
災害等特別事情については、独自上乗せ助成により必要な対応が図られている。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 138,920 0 0 0 0 0 0 86,730 52,190
要求額 218,711 0 0 0 0 0 0 178,109 40,602

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 218,711 0 0 0 0 0 0 178,109 40,602
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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