鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）

（２）事業実施者の２年目以降の安定した雇用継続、雇用主のさらなる経営発展を支援するため、規模拡大、新部門導入等を行う農業法人等に対し、研修経費を助成する。
（３）サポート事業実施法人等が、更なる経営発展に向けて取り組む規模拡大や新部門導入を緊急かつ重点的に支援するため、チャレンジプラン支援事業を実施した場合に、事業費の１／６を上乗せ助成する。

（１）新規就業者早期育成支援事業【１３１，５７８千円（うち22年　　度採択37，535千円）】　　(H22 118,652千円）
　「農」の雇用事業（国庫）を活用し、県独自の対象拡大、助成額の上限アップを行う。（事業実施主体：農業会議）
【１年目】
　新規就農希望者等を新たに雇用する農業法人等に対し、ＯＪＴ研修等を行うための経費を助成
・研修生１人当たり助成額
研　修　費　　137,000円／月（国庫事業採択後は40,000円）
・雇用創出目標　 １００名（うち基金事業50人）
【２〜３年目】
　新規就業者を継続雇用し、規模拡大や新部門導入等に取り組む農業法人等に対し、人材養成のための研修経費を助成
・研修生１人当たり助成額
　2年目65,000円／月、3年目40,000円／月
【農業インターンシップ助成金】（1，000千円）　：新規
新規就農希望者の定着率向上のために、正規雇用前の一定期間（体験期間１週間以上）の事前農業体験を事業要件に加え、体験受入農業法人等に助成金を交付する。
　・研修生1人当たり1回2万円
【事業推進費】　農業会議の指導旅費等　６４３千円

(H22 16,500千円）

【指摘内容】
（１）サポート事業共通事項

○農林水産業の就業確保・定着の必要性は高く、事業の必　要性は高い。県が主体となって実施する必要性も高い。
ただし、効果性では定着率を重視すべきであり、改善余地が大きい。
○本事業は雇用先確保や他県から就業者を集める緊急段階から定着率向上を図る段階にある。定着率向上のための改善、制度変更が必要。
○定着率向上のため、数値的データを基に、離職等の原因把握と分析を行うことが必要。また、費用対効果を明らかにすることも必要。

○鳥取へIJU！アグリスタート研修事業との制度間の整合性を図ること。

○市町村等関係機関との連携を強化し、事業対象の経営計画のフォローアップ、独立就農希望者の円滑な就農に必要な農地や住宅情報の収集・提供の体制整備。

○事前の農業体験受入（農業インターンシップ）を事業要件に追加。
○農業経営体の3年間の経営計画（栽培面積、販売額）で、継続雇用可能かどうか審査　
○離職理由を経営体からだけではなく本人からも把握し、課題を分析。