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農林水産部 食のみやこ推進課
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
10,206千円 |
8,787千円 |
18,993千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
10,354千円 |
8,787千円 |
19,141千円 |
1.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
13,346千円 |
7,261千円 |
20,607千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:10,354千円 (前年度予算額 13,346千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:10,206千円
事業内容
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(1)米飯ごはんを広め隊事業
1.「夏休みチャレンジ自分で作ろう米飯朝ご飯」キャンペーン
H21は70件、H22は250件の小学生・家族が米飯朝ご飯づくりに参加。
2.ごはんを食べよう学校給食支援事業
これまでに鳥取市、倉吉市、湯梨浜町、三朝町、日野町、江府町で事業が活用され、米飯給食回数は増加(【H21】3.64回/週)。
(2)米粉活用普及推進事業
1.米粉パン学校給食普及モデル事業(鳥取市)
H21.12から週1回の米粉パン給食を開始。
2.米粉パンを食べよう学校給食支援事業
H22.10から八頭町で週1回の米粉パン給食が開始され、また、H23.1から倉吉市で週1回の米粉パン給食が開始される。
3.米粉消費拡大事業
イベントでの米粉料理の試食や米粉料理コンテスト等を実施。
これまでの取組に対する評価
(1)米飯ごはんを広め隊事業
1.「夏休みチャレンジ自分で作ろう米飯朝ご飯」キャンペーン
H22はH21を大きく上回る応募があり、朝食の重要性と米飯への関心が高まってきている。
2.ごはんを食べよう学校給食支援事業
米飯給食の増により、着実に県産米の消費と地産地消の推進につながっている。
(2)米粉活用普及推進事業
1.米粉パン学校給食普及モデル事業(鳥取市)
3か年計画の2年目の段階であるが、学校給食において米粉パンが認知され、農家−JA−学校給食という生産流通体制や多収米の栽培等についても、一定の目処が立った。
2.米粉パンを食べよう学校給食支援事業
鳥取市のモデル事業に触発され、他の市町村でも米粉パンを学校給食に導入するところができた。
3.米粉消費拡大事業
米粉提供事業の利用件数の増加など、県民への周知に一定の成果が見られるものの、さらなる消費拡大のための取り組みが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
米、米粉の消費拡大
関連する政策目標
県産米の消費拡大、米粉の利用促進
財政課処理欄
想定価格差は、実数値とします。
米粉消費拡大事業について、「米粉食品・料理の店」登録制度を県10/10補助とする必然性は低いと考えますので、他経費と同様1/2補助とします。また、また、米粉麺のPR経費については、県としても消費者に対して米粉麺を認知してもらう必要があることから、H23年度に限り定額補助を認めます。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
13,346 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,346 |
要求額 |
10,354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,354 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
10,206 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,206 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |