現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 農林水産部のアグリビジネス企業参入総合支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

アグリビジネス企業参入総合支援事業

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農林水産部 経営支援課 農業参入支援係  

電話番号:0857-26-7276  E-mail:keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 20,980千円 10,384千円 31,364千円 1.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 21,080千円 10,384千円 31,464千円 1.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 20,780千円 11,295千円 32,075千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,080千円  (前年度予算額 20,780千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:20,980千円

事業内容

1 要求内容

建設業など農業以外からの企業の農業参入を推進するため、(1)参入準備段階、(2)経営開始段階、(3)経営推進段階でそれぞれ適切な支援を行う。


    (1)参入準備段階での支援(1,080千円)
    支援
    分野
    事業内容
    事業費
    (千円)
    参入の相談○総合相談窓口の設置
     各総合事務所に農業参入相談窓口を設置し、ワンストップサービスを提供
    ○より広範な企業への情報提供・相談対応
     食品関連産業等の意向調査・個別相談を行い、農業参入や農業参入企業等との事業連携を推進





    情報の収集○企業等農業参入セミナー開催事業
     参入準備に必要な具体的情報を提供するためセミナーを開催
    【内容】
    ・参入方法、支援施策等のガイダンス
    ・現地研修(県内参入企業視察等)
    ○情報冊子の作成
    ・パンフレット ・支援施策ガイド
    164
    (164)







    616
    (616)
    経営の検討
    ○鳥取県企業等農業参入促進支援事業(経営検討型)【新規】
     参入準備や参入初期段階での先進地視察、技術研修、試験栽培等の取組みを支援し、合理的な営農計画の策定を促す。
    【事業主体】参入を検討している又は参入後3年以内の企業
    【補助率】県1/3・市町村(任意)
    【補助上限額】100万円
      <要望例(E社、鳥取市)>
      土壌や自社の経営条件(労働力等)に適した作物を探索するため、指導者(農家)を招いて栽培技術研修、機械研修等を実施予定
      <想定される事業効果>
       研修、試作等の結果に基づく現実的・合理的な営農計画の策定が図られ、参入企業の営農定着力が向上する。
    300
    (0)
    (2)経営開始・推進段階での支援(20,000千円)
    支援
    分野
    事業内容
    事業費
    (千円)
    機械・施設の整備○鳥取県企業等農業参入促進支援事業(経営開始・推進型)【継続】
     参入企業の経営開始・推進を円滑にするため、参入時に必要な農業機械・施設の整備及びリースを補助(平成23〜25年度継続)
    【事業主体】農業生産法人、特定法人貸付等による参入企業(参入から3年以内)
    【補助率】県1/3・市町村(任意)
    【補助上限額】500万円(特認1,500万円)
            <特認要件>
             ・新規雇用10人以上
             ・耐用年数期間の営農継続
    20,000
    (20,000)

2 概要・背景

高齢化・後継者難等で農業の担い手が不足し、耕作放棄地が増加する中、経営力の高い建設業、食品産業などの企業は、次世代農業の新たな担い手となり、優れた経営感覚で地域農業を活性化させる可能性をもっている。そこで、平成18年度から企業の農業参入に関する総合的な推進対策を実施している。

※平成22年10月時点での参入企業数=46社

【企業の農業参入に伴う社会経済効果】

    1 地域の雇用確保効果

    2 農地再生による耕作放棄地解消効果
    3 新しいスタイルの営農展開による地域農業の活性化・競争力強化

3 平成23年度要求のポイント

 ○企業の営農定着力と公益寄与に着目して支援継続
     農業分野への参入企業は順調に増加しており、平成22年度における政策目標(45社)をすでに達成している。
     今後は、次の点に重点を置いて支援対策を継続実施する。(1)農業分野で定着できる企業の参入促進
       先進地視察や技術研修、試験栽培等の支援を通じて、自社の経営条件に適合するより現実的・合理的な営農計画の策定を促し、参入企業の営農定着力を向上させる。
    (2)雇用・農地再生への貢献の適正評価
       地域雇用の維持・創出や耕作放棄地の再生など公益性の高い取組みを行う企業に貢献度に見合った配慮を行う。
    (3)農地の取得支援における連携
      セミナー等において(財)鳥取県農業農村担い手育成機構と連携することで、中海干拓地の売渡等にあたってターゲットを絞った推進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
・参入企業数(H22) 45社

<取組状況>
・各総合事務所に相談窓口を設置(平成18年7月)
・各参入企業ヒアリング調査の実施(平成19年度〜)
・優良事例集の作成・配布(平成20年3月、平成21年3月)
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設(平成20年4月)
・企業等農業参入セミナーの開催(平成20年7月・9月、21年7月、22年11月(予定))
・県普及所、県農業農村担い手育成機構、商工会等との連携による企業支援を実施
<現時点での達成度>
・平成17年度の14社から参入企業数は着実に増加し、平成22年10月現在で46社に達し、政策目標値を上回った。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・参入希望企業に対するワンストップ支援体制が定着し、企業はスムーズに参入できるようになった。
・総合事務所は市町村や農業改良普及所とも連携して、技術支援や経営面での助成事業のつなぎなど、参入後のフォローアップもきめ細かく実施している。
・パンフレットや事例集などでの周知の結果、企業参入への関心が高まり、平成21年7月のセミナーでは18名の参加があった。
・県普及所は技術面で、県農業農村担い手育成機構は農地取得において、商工会等は商品開発・販路開拓において県と協力して企業を支援し、多くの企業でスムーズな参入と営農定着が実現した。

<改善点>
・機械・施設整備補助制度については、近年、景気後退の影響で無理な投資を控えるマインドが広がったため活用事例は少なかったが、今年度にかけて大型の参入事例や農地制度の改正などにより、企業の参入気運が再び高まりを見せている。補助制度は平成22年度が最終年であるが、意欲のある企業の投資ニーズに応えるため、引き続き支援を継続することとした。
・参入希望の増加に伴って合理性を欠く営農計画も目立つようになった。また、参入後、当面は他品目を栽培して企業の人的体制や技術力に合った品目に絞り込もうとする企業も存在する。こうした企業では、先進地の視察や技術研修、試験栽培を通じて、農業の実際を学んだ上で計画策定する必要があるが、経費負担の問題から事前準備を十分行える企業は少ない。この状況を改善するため、参入検討や経営確定に要する経費を助成することとした。(経営検討型の新設)


財政課処理欄

  
 ○農業参入促進支援事業(経営検討型)
   建設業者については、商工労働部の建設業多角化経営支援事業を活用してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,780 0 0 0 0 0 0 30 20,750
要求額 21,080 0 0 0 0 0 0 30 21,050

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 20,980 0 0 0 0 0 0 30 20,950
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0