これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
・参入企業数(H22) 45社
<取組状況>
・各総合事務所に相談窓口を設置(平成18年7月)
・各参入企業ヒアリング調査の実施(平成19年度〜)
・優良事例集の作成・配布(平成20年3月、平成21年3月)
・参入初期段階の企業に対する機械・施設整備補助制度の創設(平成20年4月)
・企業等農業参入セミナーの開催(平成20年7月・9月、21年7月、22年11月(予定))
・県普及所、県農業農村担い手育成機構、商工会等との連携による企業支援を実施
<現時点での達成度>
・平成17年度の14社から参入企業数は着実に増加し、平成22年10月現在で46社に達し、政策目標値を上回った。
これまでの取組に対する評価
<自己評価>
・参入希望企業に対するワンストップ支援体制が定着し、企業はスムーズに参入できるようになった。
・総合事務所は市町村や農業改良普及所とも連携して、技術支援や経営面での助成事業のつなぎなど、参入後のフォローアップもきめ細かく実施している。
・パンフレットや事例集などでの周知の結果、企業参入への関心が高まり、平成21年7月のセミナーでは18名の参加があった。
・県普及所は技術面で、県農業農村担い手育成機構は農地取得において、商工会等は商品開発・販路開拓において県と協力して企業を支援し、多くの企業でスムーズな参入と営農定着が実現した。
<改善点>
・機械・施設整備補助制度については、近年、景気後退の影響で無理な投資を控えるマインドが広がったため活用事例は少なかったが、今年度にかけて大型の参入事例や農地制度の改正などにより、企業の参入気運が再び高まりを見せている。補助制度は平成22年度が最終年であるが、意欲のある企業の投資ニーズに応えるため、引き続き支援を継続することとした。
・参入希望の増加に伴って合理性を欠く営農計画も目立つようになった。また、参入後、当面は他品目を栽培して企業の人的体制や技術力に合った品目に絞り込もうとする企業も存在する。こうした企業では、先進地の視察や技術研修、試験栽培を通じて、農業の実際を学んだ上で計画策定する必要があるが、経費負担の問題から事前準備を十分行える企業は少ない。この状況を改善するため、参入検討や経営確定に要する経費を助成することとした。(経営検討型の新設)