事業名：
鳥取県産米販売促進支援事業
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農林水産部 生産振興課 水田作物担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
1,845千円 |
6,390千円 |
8,235千円 |
0.8人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
3,145千円 |
6,390千円 |
9,535千円 |
0.8人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
2,514千円 |
8,875千円 |
11,389千円 |
1.1人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,145千円 （前年度予算額 2,514千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:1,845千円
事業内容
１ 事業内容
（１）県産米販売促進事業（新規） １，３００千円
ア）販売戦略の構築
イ）販路拡大
（２）新品種導入促進（継続） １，３５０（１，６５０）千円
ア）生産対策
イ）販売対策（継続）
（３）こだわりの米づくり支援（継続）
（４）県業務 要求額 ２４５（６１４）千円
本事業の実施は、生産者及び農業団体が主体となって取り組むこととし、県は、これら補助事業を実施する過程で、調整及びコーディネート役を担う。
・非常勤職員（０．１人） ２４５（H22 244）千円
・標準事務費 ０（H22 844）千円
２ 事業の背景、目的
（１）目的
・主要品種の安定的な販売先確保と販売単価の確保による、米生産農家の収入安定。
・ 新品種の導入による収量、品質の向上とＰＲによる市場評価の獲得、ならびに地域こだわりの米づくりの支援による農家の所得向上。
（２）背景
・全国的な米在庫量の増加に伴い、２２年産米の価格は１０月初旬時点で、２１年産に比べ１，０００～１，５００円／６０ｋｇと大きく下がっており、さらに下落が続いている。
・平成２２年産米の販売は進まず、来年度への持ち越し在庫の増加と、農家への精算金支払いの遅れや減少が懸念されている。
・また、平成２２年産は夏季の猛暑による品質不良により２等米が主体となるため、農家が受け取る概算金は１等米に比べ１千円／６０ｋｇ低い。
・近年の温暖化による高温登熟障害発生により、本県の基幹品種であるコシヒカリの品質が低下。
・本事業で推進してきた「きぬむすめ」は、作付面積が急速に拡大するとともに、本年度も1等米比率は顕著に高い。
・県内では有利販売を目指し、様々な特徴ある米づくりの取組みが始められている。
１等米比率の推移（うるち米） 単位：％
 | Ｈ１７ | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ |
県全体 | 58 | 67 | 70 | 74 | 86 | 23 |
コシヒカリ | 54 | 61 | 64 | 67 | 88 | 19 |
きぬむすめ | － | － | － | － | 95 | 81 |
※平成22年は10月15日現在、全農とっとり調べ。
（３）課題
・近年の価格安、過剰基調、戸別所得補償制度の導入等により販売環境が激変する中で、短期及び中長期的な県産米の生産、販売方向の整理、検討と販売に向けた取組が必要。
・温暖化に強く、収量性の高い品種（きぬむすめ等）の早急な作付拡大。
・地域で取り組まれているこだわりの米づくりは技術確立による収量・食味の安定化とPR等の販売促進が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 平成１９年度に実施した「とっとり米「特Ａランク」取得事業」において、日野地区の食味向上の取組を支援し、食味向上栽培技術のマニュアル化や普及を支援した。
２ 本事業（平成２０年度～）
①食味計の導入により食味向上の取組みを支援
②品質安定化のため新品種「きぬむすめ」の導入促進を図るため、生産拡大と販売対策を支援
・生産対策については栽培手引きの作成を行い、指導者の研修会を開催。生産者の研修会を開催し来年度の作付拡大を推進する予定。
・販売対策については、米業者、量販店との意見交換会の開催や、量販店でのＰＲと試験的な販売を行い、新品種のイメージアップを図るとともに業者、消費者の評価を聞き取る予定。
③こだわりの米づくり支援
・環境特Ａの取得や特徴のある米づくりの取り組みを支援
これまでの取組に対する評価
１ 日野地区の「奥日野こしひかり」は、特Ａは取得できていないものの、食味評価を行っている日本穀物検定協会の話では特Ａまであと一歩と評価は高くなってきている。また、栽培面積は平成１９年度の９３ｈａ、１２０戸から平成２１年度の１５０ｈａ、１８０戸と約１．５倍に拡大してきており、農家への米代金も一般コシヒカリより約３千円／６０ｋｇ高くなっている。
２ 本事業
①各地域の取組の食味測定を行い、栽培方法の検討に活用されている。
②昨年度の事業により、生産者の「きぬむすめ」の特性、栽培技術に対する理解が深まったことから、平成２２年度の作付面積は平成２１年度の２６ｈａから３５６ｈａへと大幅に増加した。また、販売対策については１１月に関西の卸業者、量販店との商談を行い、ＰＲ・販売促進の取り組みを行う予定。
③環境特Ａ取得、食味向上、販路拡大等の特徴ある米づくりの取組みに活用されている（平成22年度 ３件）。
工程表との関連
関連する政策内容
売れる米づくりの推進
関連する政策目標
特徴ある米づくりで付加価値を高め、ブランド化を進める。温暖化に対応した高品質、良食味の新品種「きぬむすめ」の生産拡大 １，４００ha
財政課処理欄
○県産米販売促進事業 ゼロ
新品種の導入にかかる対策ではありませんので、農林水産業団体等支援交付金を活用して農協が主体となって販売促進に取り組ん でください。
○新品種導入促進事業
きぬむすめの支援については、米ビジョンの目標年度である平成２５年度を目途としますが、毎年、きぬむずめの作付面積及びこしひか
りとの価格差の動向をみて支援の継続性について検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,514 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
2,513 |
| 要求額 |
3,145 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
3,144 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,845 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
1,844 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |