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農林水産部 経営支援課 担い手育成係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
51,632千円 |
13,580千円 |
65,212千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
62,465千円 |
13,580千円 |
76,045千円 |
1.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
52,332千円 |
12,909千円 |
65,241千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：62,465千円 （前年度予算額 52,332千円） 財源：単県
一般事業査定：一部計上 計上額:51,632千円
事業内容
１ 事業概要
小規模農家が共同で営農を行う集落営農は、法人化を目指す場合のほか、当面法人化を目指せない場合であっても、農作業の受託や農業機械の共同利用など、多様な形態により地域の水田農業を維持するシステムとして有効であるが、既存の集落営農組織においては、高齢化、後継者不足の課題を抱えており、組織の存続が危ぶまれる組織も少なくない状況にある。
そのため、これらの多様な集落営農の組織化、機械施設の整備及び経営の多角化を支援するとともに、組織の継続性を確保し将来に向けても集落農地を維持できる体制づくりを進めるため、次世代への運営の継承を円滑に進めるための支援措置を講じる。
２ 事業内容
（１）組織化支援【466千円】 (H22 666千円）
地域の水田農業・農地を維持する体制づくりとして集落営農組織を設立するため、集落内での意識醸成、合意形成を進めるために必要な次に掲げる事業の実施に要する経費を助成する。
- 集落営農世話人会の設置
- 集落営農ビジョンの策定
- 集落関係者間の合意形成活動
- 集落営農の規約等の締結
○事業実施主体：市町村、地域担い手育成総合支援協議会
○補助率：県2/3、市町村1/3
○事業費：上限１００千円×７地区
（２）経営多角化支援【1,166千円】(H22 1,666千円）
集落営農組織による経営内容の多角化及び経営力向上を推進するための次のような取組みに要する経費を助成する。
- 高齢者や女性、後継者の組織活動参画、組織の所得向上を目的とした高収益品目の新規導入に係る試作に要する経費（種苗費、資材費、機械リース料、研修・視察費等）
- 直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等に要する経費 等
○事業実施主体：集落営農組織（任意組織、農業法人）
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費：上限５００千円×７組織
（３）機械施設整備支援【60,000千円】（H22 50,000千円）
集落営農ビジョンに沿って行う、次に掲げる機械施設整備等に要する経費を助成する。
- 農業用機械及び附帯施設の新規導入
- 個人所有機械の中古販売、廃棄等
○事業実施主体：集落営農組織（任意組織、農業法人）
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費
・対象水田面積の過半で経営又は作業受託、機械共同利用を行う計画を有する単独集落組織の場合
上限10,000千円×１２組織
・対象水田面積の過半で経営又は作業受託、機械共同利用を行う計画を有する複数集落組織の場合
上限20,000千円×３組織
（４）後継者育成・確保支援【833千円】 ：新規
集落営農組織の後継者を早期に育成し、円滑な世代交代につなげるための次のような取組みに要する経費を助成する。
- 組織内に後継者グループ設置しその活動を支援するのに要する経費
- 集落内での後継者向け農業機械操作研修会の開催に要する経費
○事業実施主体：集落営農組織
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費：上限５００千円×５組織
３ 負担区分
事業区分 | 負担区分 | 事業実施主体 | 事業費 | 県
補助金 |
県 | 市町村 | その他 | （千円） | （千円） |
| 組織化支援 | 2/3 | 1/3 |  | 地域担い手育成総合支援協議会・市町村 | 700 | 466 |
| 経営多角化支援 | 1/3 | 1/6 | 1/2 | 集落営農組織（任意組織・農業法人） | 3,500 | 1,166 |
| 機械施設整備支援 | 1/3 | 1/6 | 1/2 | 集落営農組織（任意組織・農業法人） | 180,000 | 60,000 |
| 後継者育成・確保支援 | 1/3 | 1/6 | 1/2 | 集落営農組織（任意組織・農業法人） | 2,500 | 833 |
計 | 186,700 | 62,465 |
※補助事業者：市町村
４ 事業実施期間（採択年度）
平成２３年度〜２５年度（１組織２ヵ年まで実施可能）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
・集落営農の法人化目標（H22）：累計 ９４法人
＜取組状況＞
・前事業の「多様な集落営農支援事業」については、H20に１１地区、H21に23地区が事業実施しており、H22も23地区が実施（H22.10末現在）。新たな組織化、活動強化を進める際のツールとして活用が進んできた。
・組織化の推進は、市町村、農協、農業委員会等で構成される地域担い手育成総合支援協議会が中心的役割を果たしており、組織化検討中の集落や、担い手が不在で組織化を進める必要のある集落などへのアプローチ、支援を実施している。
<現時点での達成度＞
・集落営農の組織数（H22.2.1現在）：累計２５３組織
・集落営農の法人数（H22.2.1現在）：累計 ４０法人
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・組織化に向けた集落内の合意形成には、相当の時間を要することから、推進の成果としてすぐに組織数の増につながりにくい面がある。
・当面の課題は、これまで設立された組織をいかに維持し、将来的にも地域農業・農地の維持を担う主体として存続していける体制をどのように整えるかという点。
・その点において、多くの組織では、リーダーやオペレーターの後継者不足や、若い世代の組織活動への参画度が低い等、世代交代に備えた後継者育成に関して課題を抱えている。永続的に集落の農地維持を実現していくには、組織化自体のみならず、世代交代を意識した組織運営が重要となるため、今後は、組織運営のあり方の再検討や、人材育成を支援する取組みが必要と思われる。
工程表との関連
関連する政策内容
認定農業者、多様な集落営農等担い手への支援
関連する政策目標
集落営農の組織化目標（H22）：累計３３５組織
集落営農の法人化目標（H22）：累計９４法人
財政課処理欄
○機械施設整備支援
近年の補助実績をふまえて、予算枠を５０，０００千円とします。
○後継者育成・確保支援
後継者対策の必要性は理解できますが、助成支援しないと集落内の後継者の取組が進まないとは思えません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
52,332 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
52,332 |
| 要求額 |
62,465 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62,465 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
51,632 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
51,632 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
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0 |
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