事業名：
自作農財産管理費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
農林水産部 経営支援課 農地担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
7,067千円 |
7,189千円 |
14,256千円 |
0.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
6,564千円 |
7,189千円 |
13,753千円 |
0.9人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
7,354千円 |
7,261千円 |
14,615千円 |
1.0人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：6,564千円 （前年度予算額 7,354千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:6,564千円
事業内容
１ 事業内容及び積算内訳
法定受託事務である自作農財産の維持管理等を行うとともに、
売払等に係る手続きを行う。
（１)自作農財産管理費 ５，８７６千円(H22 5,854千円）
（ア）自作農財産管理人設置に係る経費
自作農財産の不法使用防止のための見回り及び売払勧奨を行う。
（イ）委託料・・・２，３００千円（H22 2,300千円）
（ウ）市町村への交付金・・・４０９千円(H22 409千円）
（２）県事務費・・・６８８千円（H22 1,500千円）
自作農財産の売払に係る手続き、譲与、所管換、自作農財産の貸付状況の確認調査等を行う。
２ 自作農財産とは
戦後農地解放が行われたときに、不在地主等から国が買い上げた土地のことで、国有農地と開拓財産のことをいう。
国有農地・・・旧自作農創設特別措置法に基づき買収された農地
開拓財産・・・旧自作農創設特別措置法に基づき買収された未墾地
３ 背景
戦後農業生産力の発展と農村の民主化を促進するため農地改革が行われたが、現在もなお農耕目的に貸付けられているもの(農耕貸付地)、転用目的に貸付けられているもの(転用貸付地)、未貸付となっているもの(未貸付地)が残っている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
①財産の処分について
・毎年作成する処分計画に基づき、着実に売渡し等が行われている。また、売渡にあたっては、自作農財産管理人の売渡勧奨等の取組による効果が大きいものと思われる。
（売渡件数）
２０年度 １１件
２１年度 １２件
②財産の管理について
自作農財産管理人が定期的な県内に点在する財産を見回っており、無断耕作等を発見した場合には、相手方に指導等を行うなど、適正な管理に努めている。
これまでの取組に対する評価
・「これまでの取組状況」でも述べたとおり、着実な財産処分、適正な財産管理に努めてきており、おおむね評価に足りる成果が上がっているものと考えられる。
・農地法改正により、自作農財産の政策的な意味合いが薄れたことで、これまで以上に早期処分が求められるため、取組を強化していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,354 |
7,341 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
0 |
| 要求額 |
6,564 |
6,551 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,564 |
6,551 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |