現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部の離職者等生活困窮者支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:生活保護費 目:生活保護総務費
事業名:

離職者等生活困窮者支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 福祉保健課 保護係  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 46,263千円 2,396千円 48,659千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 46,467千円 2,396千円 48,863千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 45,620千円 2,420千円 48,040千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:46,467千円  (前年度予算額 45,620千円)  財源:基金10/10 

一般事業査定:計上   計上額:46,263千円

事業内容

1 事業内容

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の充当事業である住宅手当緊急特別措置事業、就労支援員配置事業に関して、各市及び福祉事務所を設置している町村へこれらの事業に必要な経費を補助金として支出するもの。

    ※当初、基金充当は平成22年度限りの予定であったが、1年間延長される予定

    【充当事業の内容】
    (1)住宅手当緊急特別措置事業
     離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。(国の実施要領に基づき平成21年10月から全国で実施されている)

    (2)就労支援員配置事業
     就労支援専門員を福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者(生活保護受給者)に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。

2 積算根拠

(1)住宅手当緊急特別措置事業
【要求額】42,786千円(43,896千円)
 (内訳)
鳥取市
11,926千円
岩美町
204千円
米子市
20,612千円
智頭町
204千円
倉吉市
5,764千円
北栄町
204千円
境港市
2,444千円
湯梨浜町
204千円
日吉津村
204千円
伯耆町
204千円
日南町
204千円
南部町
204千円
江府町
204千円
日野町
0千円
204千円

(2)就労支援員配置事業
【要求額】3,681千円(1,724千円)
 (内訳)
鳥取市
1,726千円
倉吉市
1,955千円
※上記2市のみが実施予定

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成22年度に補助金交付要綱を策定し、市町村へ補助金の交付を行った。

これまでの取組に対する評価

就労支援員配置事業により就労支援員を配置済みの市町村は鳥取市のみであるため、未配置の市町村へ配置を働きかけていきたい。(平成23年度には新たに1市が配置予定)

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

稼働層の自立促進



財政課処理欄

 
日野町分を減額しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,620 0 0 0 0 0 0 45,620 0
要求額 46,467 0 0 0 0 0 0 46,467 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 46,263 0 0 0 0 0 0 46,263 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0