日常生活自立支援事業

【実施主体】　福祉サービス利用支援センター（県社協）
【補助率】１０／１０
【財源内訳】国１／２、県１／２＜「セーフティネット支援対策等　事業費補助金」内事業＞
【補助対象事業】　日常生活自立支援事業

（日常生活自立支援事業の概要）

（１）実施体制 県社協 事業の企画運営、基幹的社協の指導等を行う 基幹的社協 県社協から委託を受けた団体（鳥取市、倉吉市、米子市社協）が、専門員を配置し事業実施を行う 生活支援員 専門員の指示のもと、利用者へのサービスを行う （２）事業の概要 対象者 認知症や障害（知的障害・精神障害）などのため、判断能力が十分ではない方や日常生活に不安のある方 内容 ・福祉サービスの利用援助 ・日常的金銭管理 ・書類等の預かりサービス 利用料 サービス費用は利用者負担で、１時間あたり1,200円（生活支援員の賃金。生活保護受給者は公費負担） （３）特色 「金銭管理」を行うことは他に代替事業がなく、金銭面を支援することでより踏み込んだ支援を行うことができる。 そのことにより、利用者が地域で自立し、安心して生活することにつながる。