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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

鳥取県民間社会福祉施設整備等補助事業

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福祉保健部　福祉保健課　施設機能強化係　　

電話番号：0857-26-7143  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 12,500千円 3,195千円 15,695千円 0.4人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 12,500千円 3,195千円 15,695千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 13,000千円 3,227千円 16,227千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：12,500千円 　（前年度予算額 13,000千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:12,500千円

事業内容

１　事業内容

（１）老朽化施設改修【継続】

    　県が社会福祉法人等へ、財政基盤が脆弱なため整備の進まない老朽化した民間社会福祉施設の建物及び設備の改修・修繕等に対して補助を行う。
    ＜概要＞
    項目
    直接補助
    【事業主体】社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、特例民法法人が経営する社会福祉施設（介護保険対象施設・ケアハウス除く。）
    ※市町村社会福祉協議会等市町村の関与が大きいと知事が認めた法人を除く。
    ※高額繰越金等を有する施設は除く。
    【補助率等】（１）事業主体補助対象経費の３／４（施設の利用が施設所在市町村の住民に限られない施設）
    （２）事業主体補助対象経費の１／２（施設の利用が概ね施設所在地の市町村の住民に限られる施設）
    【財源内訳】県１０／１０
    【負担割合】（１）の施設　県３／４、事業主体１／４
    （２）の施設　県１／２、事業主体１／２
    【経費補助対象・事業】建築、設置後１０年以上が経過した施設又は設備（例：外壁、屋上防水工事、給排水設備、冷暖房設備、消防用設備）の改修・修繕。
    ※総事業費が50万円以上1,000万円未満（通所・利用施設は上限は500万円未満）のものが対象。
    【事業期間】平成２３年度
    【隘路・その他】なし。

    【前年度との変更点】
    ［制度要求］以下の内容で鳥取県民間社会福祉施設整備等補助
    金交付要綱を改正する。
    （２）補助対象施設について、平成２２年度において補助対象施設となっている施設のみを補助対象施設とする。
    （理由）
    来年度、鳥取県民間社会福祉施設運営費補助金と同様に本補助金についても見直しを検討しているため。

２　積算根拠

（１）老朽化施設改修
１２，５００千円（１３，０００千円）
過去５年間分の補助実績の平均施設数と事業費に補助率１／２、３／４を掛け合計する。
【２２年度】
補助率
算定
（１）3/4分
　３施設×３/４×4,749千円＝10,685,000円
（２）1/2分
　１施設×１/２×3,437千円＝1,718,000円
　合　　　計
　（１）＋（２）		　≒１２，５００，０００円

【前年度】
補助率
算定
（１）3/4分
　３施設×３/４×5,023千円＝11,301,000円
（２）1/2分
　１施設×１/２×2,703千円＝1,351,000円
　合　　　計
　（１）＋（２）		　≒１３，０００，０００円

見直し内容（詳細）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
・本補助事業は県が社会福祉法人等へ中小規模の修繕に対し補助を行うことにより、民間社会福祉施設の整備を促進し、施設環境の改善と入所者等の処遇改善を図ることを目的としている。

＜近年の取組＞
・過去５ヵ年（１８年度〜２２年度）で、２０施設へ補助を行った。

　１８年度：５施設
　１９年度：３施設
　２０年度：３施設
　２１年度：６施設
　２２年度：３施設

・平成21年度に要綱改正を行い、市町村の関与が大きい法人や法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認められた法人は補助対象外とした。

これまでの取組に対する評価

＜分析・評価＞
・施設修繕に対する補助制度は、国庫補助金と県単独補助金がある。

・国庫補助金は大規模修繕（入所1,000万円以上（通所500万円以上））が対象であり、県単独補助金は国庫補助金の対象とならない中・小規模修繕（入所1,000万円未満（通所500万円未満））を対象とすることで、県内社会福祉施設のニーズに対応しているものと考えられる。

・２３年度は社会福祉法人育成事業の民間社会福祉施設等運営費補助金の補助対象と同じ施設を補助対象とするよう要綱改正を行いたい。

・今後も本補助事業を継続し、入所者等の処遇改善を図って行きたい。

工程表との関連

関連する政策内容

福祉団体の育成・指導、福祉施設のサービス向上

関連する政策目標

福祉施設の適正な運営、サービスの向上



財政課処理欄

　
本補助金の意義及び県・市町村・事業者の役割分担の整理が必要と考えます。
平成２４年度に向け、「民間社会福祉施設運営費補助金」と合わせて、これらを整理をしたうえで予算要求を行ってください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 13,000 0 0 0 0 0 0 0 13,000
要求額 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 12,500 0 0 0 0 0 0 0 12,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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