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平成23年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

鳥取県社会福祉・保健サービス評価事業

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福祉保健部　福祉保健課　施設機能強化係　　

電話番号：0857-26-7140  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 935千円 4,793千円 5,728千円 0.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 935千円 4,793千円 5,728千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 935千円 4,841千円 5,776千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：935千円 　（前年度予算額 935千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:935千円

事業内容

１　事業内容

　福祉サービスの質の向上と、サービス利用者への情報提供を目的として、福祉サービス提供事業所を、県が認証した評価機関が評価する事業を、県が国のガイドラインに基づき、企画・運営することにより推進を図る。

    ＜概要＞
      【事業主体】鳥取県
      【財源内訳】単県
      【業務内容】
        　・評価推進委員会の開催
        　・評価機関の認証
        　・評価調査者の研修
        　・事業推進のための普及・啓発　等

    ※鳥取県福祉サービス・保健評価推進委員会
    　鳥取県社会福祉・保健サービス事業実施要綱により、評価システムの整備に係る企画立案、評価調査者の養成及び評価機関の認証等を審議する委員会。

【参考】福祉サービス第三者評価事業

【目的】
    　事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場から評価し、その結果を開示することにより、各事業者による事業運営における問題点の把握と改善を通じ、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報を提供するとともに、サービスの質の向上を図ることを目的としてる。
【サービス評価の流れ】
    １　評価申込・契約（事業者 → 評価機関）
    　→評価機関は県の認証を受けることが前提
    ２　事前準備の後、訪問調査（評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者）
    ３　評価結果の決定、公表・通知（評価機関 → 事業者）
    ４　評価結果をＷＡＭＮＥＴで公表（評価機関）
【評価対象】
    保育所、児童養護施設、障害福祉サービス、児童館　等

２　積算根拠

（単位：千円）
　主な取組み　内　容
金額
評価推進委員会・学識経験者等７名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回）
※審議内容：評価制度の整備、見直し及び評価機関の認証等
３１６
評価調査者継続研修・県が登録した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修。
３２０
評価機関の指導・監督、その他・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費
２９９
合　計
９３５

３　開始年度

平成１６年度（平成１７年度から本格実施）

４　背景・目的

（１）社会福祉法第７８条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。 （２）国は（１）を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
（３）上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価基準ガイドラインが示され、県が推進組織として、事業の推進や評価受審の促進を取り組んでいる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞
○受審の促進

＜これまでの取組＞
○県社協が実施する研修会等でのPR等当該事業の推進を図った。

○評価調査者の質の確保のため、県外から講師を招き評価調査者継続研修を行った。

○評価事業のＰＲ及び受審促進を誘導するため、評価実績のある施設を鳥取県のホームページに掲載した。

○受審誘導策として「民間社会福祉施設運営費補助」で受審施設に対する増額配分を実施。

○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）のため、評価調査者の有効期限を３年とすること、評価調査者の更新に当たっては、評価調査者継続研修会の受講（３年のうち２回）を義務化。

これまでの取組に対する評価

＜取組評価＞
○「民間社会福祉施設運営費補助」の結果、受審施設が増加傾向にある。
・H１８　１５施設
・H１９　１８施設
・H２０　２０施設
・H２１　２４施設

＜課題＞
○各研修会や説明会などでの普及啓発もあり、受審件数は微増しているが、福祉サービス第三者評価の受審は任意とされており、事業者の受審が進んでいない状況にある。

○評価機関の充実（評価調査者の信頼性の向上）
　　⇒平成２２年度から研修の受講を義務化

工程表との関連

関連する政策内容

福祉施設サービスの向上
利用者への施設情報提供

関連する政策目標

第三者評価を受審した福祉施設数の増
（目標値：年間５０施設）



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 935 0 0 0 0 0 0 0 935
要求額 935 0 0 0 0 0 0 0 935

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 935 0 0 0 0 0 0 0 935
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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