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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:公衆衛生総務費
事業名:

原爆被爆者保護費

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福祉保健部 福祉保健課 援護係  

電話番号:0857-26-7145  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 199,322千円 15,177千円 214,499千円 1.9人 0.7人 0.0人
23年度当初予算要求額 199,322千円 15,177千円 214,499千円 1.9人 0.7人 0.0人
22年度当初予算額 220,955千円 15,329千円 236,284千円 1.9人 0.7人 0.0人

事業費

要求額:199,322千円  (前年度予算額 220,955千円)  財源:国10/10,8/10,2/3,1/2,単県 

一般事業査定:計上   計上額:199,322千円

事業内容

1 事業の内容

原子爆弾被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講ずると共に、原子爆弾による惨禍が繰り返されることのないよう恒久の平和を祈念する。

    (根拠法令:原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律)
    1 原爆被爆者健康診断費
    (1)健康手帳の交付(国委託10/10)
    (2)健康診断の実施(国委託10/10)
    (3)鳥取県原爆被害者協議会への助成(単県)

    2 原爆被爆者保護費
    (1)各種手当の認定及び支給(国委託10/10、国負担8/10)
    (2)原爆被爆者の介護保険利用料への助成(国補助1/2、県1/2)
    (3)鳥取県原爆被害者協議会が行う慰霊式典の助成(国補助2/3、県1/3、単県)

2 背景

原子爆弾の投下により生じた放射能に起因する健康被害は、他の戦争被害とは異なる特殊な被害である。

被爆者は原子爆弾の投下から65年を経過した今日においても健康被害に苦しんでおり、高齢化も進んでいる。

<被爆者健康手帳の所持者>(平成22年3月31日現在)
男性
女性
計又は平均
20年度末
交 付 数
  256人
212人
468人
489人
平均年齢
80.69歳
77.41歳
79.00歳
 78.76歳
0.24歳上昇
全国の被爆者数:227,565人
平均年齢:76.73歳(昨年度より0.81歳上昇)

3 金額の根拠

上段(  )内は前年度当初予算          (単位:千円)
細(細々)事業名財源区分 要求額       財源内訳
国費
その他 一般財源
原爆被爆者健康診断費 
  (5,140)5,045
  (4,640)4,545
  (500)500
健康診断の実施国委10/10
  (4,640)4,545
  (4,640)4,545
原爆被害者協議会補助金県定額
   (500)500
 (500)500
原爆被爆者保護費
(211,526)190,107
(206,572)185,123
 (4,954)4,984
各種手当の認定及び支給(介護手当以外)国委10/10
(200,112) 178,789
(200,112) 178,789
介護手当国負8/10

県2/10

  (2,295)2,034
  (1,836)1,627
  (459)407
原爆被爆者介護保険利用料助成国補1/2

県1/2

(8,549)8,714
  (4,274)4,357
 (4,275)4,357
原爆死没者慰霊等事業補助金等国補2/3

県1/3

単県

   (570)570
   (350)350
  (220)220
標準事務費
  (1,867)1,728
  (1,861)1,723
    (6)5
人件費県費
  (2,422)2,442
(12)12
(2,410)2,430
        合  計
(220,955)199,322
(213,073)191,391
(12)12
 (7,870)7,919

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

原子爆弾という未曾有の被害を受け、健康被害・不安をを抱える要援護者に対し、
(1)健康診断、各種手当等の支援についての制度紹介、また新規で申請される方への対応を含め、必要な支援が受けられるよう周知に努めた。
(2)各福祉保健局において高齢になり、さらに健康被害や不安等を抱える被害者からの相談や電話等の問合せについて丁寧に対応し、理解してもらえるよう努めた。
(3)原爆被害者当事者団体が主催する慰霊祭の開催について、補助金を交付すると共に人的支援等を行うことにより、高齢となった当事者の負担を軽減し、原爆被害の悲惨さを後世に伝える啓発活動を支援した。

これまでの取組に対する評価


(1)健康診断の案内や手当申請の手続案内を適切にすることができた。
(2)当事者の相談、問合せ等に対し、丁寧に対応できた。
(3)慰霊祭については、人的支援等を行うことにより、高齢になった当事者の負担軽減を図ることができた。今後更なる高齢化及び会員数の減が予測できるが、当事者の自立、自主性を損なわない範囲において支援・負担軽減を行い、当事者による長期的な啓発活動の支援に努める。

工程表との関連

関連する政策内容

要援護者への支援

関連する政策目標

適正な援護の実施



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 220,955 213,073 0 0 0 0 0 12 7,870
要求額 199,322 191,391 0 0 0 0 0 12 7,919

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 199,322 191,391 0 0 0 0 0 12 7,919
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0