事業名:
福祉職員の専門性向上事業
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福祉保健部 福祉保健課 企画総務室企画調整・地域福祉担当
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
3,590千円 |
3,195千円 |
6,785千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
3,675千円 |
3,195千円 |
6,870千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
3,675千円 |
3,227千円 |
6,902千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:3,675千円 (前年度予算額 3,675千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:3,590千円
事業内容
1 事業内容
福祉保健部職員の専門性の向上を図るため、以下の研修会等を実施する。
(1)生涯研修事業【継続】773千円
福祉保健部の職員が共通的に学ぶべき事項を学習するための研修を実施する。
○研修の内容
※3回のリレー研修(H20年度から実施)
(単位:千円)
区分 | 回数等 | 予算額(前年度) | 予算内訳 |
講義 | 2.5時間×2回 | 318(239) | 講師謝金・旅費 |
演習 | 6時間×2日×1回 | 455(455) | 研修委託料 |
(2)派遣研修事業【継続】2,782千円 2,697千円
(ア)外部研修会への派遣
専門の研修機関(国立保健医療科学院など)が実施する研修会等へ職員を派遣する。
(イ)自主企画研修事業
職員の自主企画による先進的取組みを行う福祉現場での研修等を実施する。
(単位:千円)
区分 | 人数 | 予算額 | 予算内訳 |
外部研修会 | 13名分 | 1,092 | 旅費・役務費 |
自主企画研修 | 8名分 | 1,690 | 旅費・研修参加費 |
(3)福祉・保健・医療行政新任者研修会【継続】70千円
福祉保健部の業務の全体像を理解し、今後の業務遂行に役立てるため、新規採用職員及び初めて福祉保健部に配属になった職員を対象に研修会を開催する。
開催時期等 | 内容 | 予算内訳 |
4月から5月までの間の1日 | ・福祉保健部の業務説明
・社会福祉施設視察(2箇所程度) | 使用料・印刷製本費 |
(4)福祉研究発表会【継続】50千円
福祉保健部の各職場における実践と成果について検証し、報告することにより、政策評価・政策形成に必要な能力向上を図るため、福祉保健部職員による発表会を開催する。
開催時期等 | 内容 | 予算内訳 |
11月から12月までの間の1日 | ・福祉保健部職員による研究発表会 | 使用料・印刷製本費 |
2 背景
少子高齢化の進展や家族形態の変容等により福祉の現場が抱える課題が複雑化してきており、これらの課題を克服し、福祉先進県づくりに向けた取組みを進めていくための人材の育成が必要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【生涯研修事業の研修体系等の見直し(H20年度)】
個々に行っていた研修を、複数回のリレー研修として再構築し、より効果的・効率的に職員の専門性の向上が図れるような研修体系に見直した。
これまでの取組に対する評価
計3回のリレー研修を実施したことにより、集中的に研修が行えた。
講義では、福祉保健部職員に限らず、他部局職員にも参加を募るなど、効果的な研修の実施に繋がった。(参加者:66名)
工程表との関連
関連する政策内容
福祉を担う人づくり
関連する政策目標
県の福祉専門職員の資質向上
財政課処理欄
自主企画研修の研修参加費について、実績を勘案し金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
3,675 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,675 |
要求額 |
3,675 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,675 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
3,590 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,590 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |