（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 福祉保健課 保護係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
34,915千円 |
799千円 |
35,714千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
40,712千円 |
799千円 |
41,511千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
30,953千円 |
807千円 |
31,760千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,712千円 （前年度予算額 30,953千円） 財源：国１／２、基金繰入金
一般事業査定：計上 計上額:34,915千円
事業内容
１ 事業内容
低所得者、離職者等に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行う「生活福祉資金貸付事業」の事務に要する経費を補助する。
＜概要＞
【事業主体】社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
【補助率】１０／１０
【財源内訳】国１／２、県１／２
※市社会福祉協議会相談員経費については、鳥取県緊急雇用
創出事業臨時特例基金（福祉）を充当
２ 積算根拠
（単位：千円）
| 区 分 | 金 額 | 摘 要 |
| 人件費 | １７，４０９
２１，３６１
（１４，７９２） | 県社協分（３．６人役→５．１人役）
↓３．６人役＋相談員１名（雇用基金） |
| 事務費 | １７，５０６
１９，３５１
（１６，１６１） | 県社協分 10,304(9,289)
市町村社協分 7,202 9,047(6,872)
事務費 1,980 3,825(1,650)
相談員経費 5,222(5,222)
@2,611×2人 |
| 合 計 | ３４，９１５
４０，７１２
（３０，９５３） | |
（ ）内は２２年度予算額
３ 背景・目的
低所得者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立と生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とする。
平成２１年１０月の新たな貸付資金の創設、保証人要件の緩和等により、貸付件数が大幅に増加した。
【貸付件数の推移】
 | H19 | H20 | H21 | H22 |
| 貸付件数 | １８ | ２５ | ２２１ | １９６ |
※平成２２年度は９月末現在の貸付件数
４ 事業の現状及び増員の必要性
失業等による生活困窮者が増加する中で、本貸付は重要なセーフティネットとなっており、貸付件数も平成２１年１０月の制度改正後、対前年度に比べ１０倍近く増加している。２２年度においても貸付件数（年間１００件程度）の増加を見込み０．６人役の人件費増をしたところであるが、２２年度においては上半期で既に前年度の貸付件数に迫る勢いである。さらに、２３年度においては２１年１０月の制度改正以降に貸付を行った者からの本格的な償還が始まることから、貸付業務のみならず償還業務も大幅な業務量増となる。また、貸金業法の改正により消費者金融からの借入が制限された方等からの相談体制の整備も求められているところである。
以上のような点から、増員により貸付相談体制をより一層強化することが必要である。
【参考】主な貸付資金の内容
（１）総合支援資金
原則失業者等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の建て直しのために継続的な相談支援と資金を要し、自立が見込まれる世帯に対し、必要な資金を貸し付ける資金
| 生活支援費（月々の生活費） | （単身） 月15万円以内
（２人以上） 月20万円以内 |
| 住宅入居費（敷金、礼金等） | 40万円以内 |
| 一時生活再建費 | 60万円以内 |
（２）福祉資金（緊急小口資金）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用（上限１０万円）
（３）教育支援資金（教育支援費）
低所得者世帯に属する者の高等学校、大学又は高等専門学校就学に必要な経費
（４）不動産担保型生活資金（要保護世帯向け）
一定の居住用不動産を有する要保護の高齢者世帯に、当該不動産を担保として生活費を貸し付ける資金
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜取組状況＞
・２１年１０月の制度改正に伴う申請件数の増加に対応するため、相談件数の多い２市（鳥取市・米子市）について相談員を配置し、相談支援体制を強化した。
これまでの取組に対する評価
＜制度の役割＞
・生活福祉資金貸付制度は、昨今の急激な雇用情勢の悪化による失業者等の増加に対応する施策として、これまで以上にその役割が重要視されている。さらに、本年６月の貸金業法改正により消費者金融からの借入制限を受ける方への対応についても大きな期待を寄せられているところである。
→支援を必要とする世帯に対し、必要な貸付を適切に実施できるよう相談貸付体制の強化を引き続き支援していく必要がある。
＜評価＞
・貸付件数は平成20年度25件に対し、平成21年度は221件と大幅に増え、失業者等の生活を支援することができた。
＜課題＞
・制度の性格上、滞納リスクの高い方への貸付けを行うことから、自立支援と償還指導を行うしくみの検討が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
要援護者への支援
関連する政策目標
稼働層の自立促進
財政課処理欄
相談件数及び貸付件数の増加を勘案し、平成２３年度に限り、相談員１名を県社会福祉協議会に配置することに要する経費の補助を認めます。（相談員に要する人件費及び事務費に緊急雇用創出事業臨時特例基金（福祉）を充当）
平成２４年度以降は、相談件数等の状況及び県社会福祉協議会全体の体制見直しの中で検討することとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
30,953 |
15,476 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,477 |
| 要求額 |
40,712 |
17,745 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,222 |
17,745 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
34,915 |
12,885 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,145 |
12,885 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |