事業名：
鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業
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福祉保健部 福祉保健課 福祉指導支援室保護・援護担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
652千円 |
0千円 |
652千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
7,200千円 |
0千円 |
7,200千円 |
0.0人 |
| 計 |
7,852千円 |
0千円 |
7,852千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,200千円 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:7,200千円
事業内容
１ 事業内容
国の平成２３年度第３次補正で追加配分される緊急雇用創出事業臨時特例交付金により、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増しする。
２ 追加配分の概要
（１）追加配分予定額 ７，２００千円
（２）追加配分充当可能な基金事業
○社会的包摂・「絆」再生事業
ホームレス等に対して、特定非営利活動法人等と連携し、巡回相談、宿所の提供、生活指導等に係る事業を実施することにより、地域社会で自立及び安定した生活を営めるよう支援する事業
○ 東日本大震災被災世帯に対する生活福祉資金相談等体制整備事業
東日本大震災により被災した世帯に対する生活福祉資金貸付事業を実施するため、貸付原資及び相談員等を県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会に配置する体制整備事業。
○ 被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業
東日本大震災により被災した生活保護受給者に対して、雇用又は委託により確保した生活再建サポーターにより生活再建に必要な支援を行う事業
○パーソナル・サポート・サービス モデルプロジェクト事業
震災や円高による経済状況の影響等も含め、様々な社会的排除のリスクに直面している者に対し、日常生活自立、社会的自立及び経済的自立に向けて、当事者のニーズに合わせた個別的・包括的継続的な支援を行う事業の制度化に向けた課題を検討するために実施するモデル事業。
（参考）その他主な基金充当事業
（１）住宅手当緊急特別措置事業
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。
（２）被保護者自立（就労）支援事業
福祉事務所に就労支援専門員を配置し、生活保護受給者に対する就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施し、自立を支援する。
（３）生活福祉資金貸付事業
貸付原資及び相談員等を県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会に配置する体制整備事業。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国の２１年度２次補正予算で追加配分された緊急雇用創出事業臨時特例交付金により、鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を積み増し、運用を行った。
これまでの取組に対する評価
積み増した鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金を、金融機関への預金により、確実かつ効率的に運用している。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
652 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
652 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,200 |
7,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,200 |
7,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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| 別途 |
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