現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 文化観光局のアートスタート「次世代鑑賞者育成事業」
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

アートスタート「次世代鑑賞者育成事業」

将来ビジョン関連事業(楽しみながら、充実した生活を送る/芸術・文化の振興)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

文化観光局 文化政策課 文化芸術担当  

電話番号:0857-26-7134  E-mail:bunsei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 2,300千円 1,598千円 3,898千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 2,300千円 1,598千円 3,898千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 2,300千円 1,614千円 3,914千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,300千円  (前年度予算額 2,300千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,300千円

事業内容

1 目的

芸術・文化活動者のすそ野拡大と次世代鑑賞者の育成を図ることを目的に、未就学児を対象とした作品鑑賞・創造体験・公演鑑賞の機会を提供する団体の活動を支援する。


    <事業の必要性>
    ○未就学児を対象とした芸術・文化活動の鑑賞機会の提供は、豊かな感性と創造性を育み、将来、芸術・文化活動を支えていくことができる人材の育成を図る観点から必要性が大きい。

    ○小・中学生には、(財)鳥取県文化振興財団による芸術宅配便事業又は一般鑑賞事業への参加機会がある。一方、未就学児がアート体験できる機会は、幼稚園・保育園での日常の保育・団体鑑賞又は民間の鑑賞団体が行う鑑賞型の事業に限定されている。

2 事業内容及び事業費

平成16年度からのモデル事業実施以来、事業対象地域、活動団体及び事業数が確実に伸びてきているが、(1)さらなる未実施地域での事業実施、(2)日ごろ芸術・文化活動に積極的に参加しない家庭の参加などの課題も浮かび上がっている。

これらの
課題解決のため、平成22年度、未就学児へのより積極的な働きかけが行うことのできる市町村の関与が不可欠として、市町村への間接補助金へ移行

平成23年度も、市町村間接補助事業として継続実施する。

(1)アートスタート活動支援事業補助金【間接補助金】
未就学児を対象とした作品鑑賞・創造体験・公演鑑賞の機会を提供するため、プロの劇団等を招へいして事業を行う団体に対し、市町村を通じて支援する。
⇒団体所要額の1/2補助。上限100千円
⇒市町村は任意補助

補助金 2,000千円
〔@100,000円(県補助)×20団体(19市町村)〕

(2)アートスタート活動支援事業に係る情報交換会開催
活動団体及び市町村の担当者による情報交換会を行い、アートスタートに係る情報や課題等を共有し、県内の次世代鑑賞者育成に資する。

標準事務費 300千円

3 背景

○NPO法人の提案により、H16〜H18年度の3か年間、幼児期の子どもに質の高い芸術・文化に触れる機会を提供し、豊かな感性と創造性を育むことを目的に、アートスタート支援事業をモデル的に実施。
○H19年度から、市町村と連携(広報協力)実施することを事業要件として規定し、さらにH22年度には市町村間接補助金へ移行。

○市町村間接補助に移行し、事業実施団体からは「市町村の姿勢が明確になった」等、市町村の関わりを評価する意見が少しずつ出始めたところ

「市町村の姿勢が明確になった」

⇒市町村負担額を予算化することで、「アートスタート活動を支援する」といった市町村の意向、姿勢が明確になった。(=継続性の確保)

「市町村の関わりが見えるようになった」

⇒(町事業として)市町村職員の実行委員会メンバーへの加入、主体的な広報への取組等、市町村の関わりが目に見えるようになった。(=主体性の確保)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
◆芸術・文化活動に親しむきっかけ作り、人材育成の取組み

<事業実績>
□NPO法人の提案により、H16〜H18年度の3か年間、幼児期の子どもに質の高い芸術・文化に触れる機会を提供し、豊かな感性と創造性を育むことを目的に、アートスタート支援事業をモデル的に実施。

□H19年度から、市町村と連携(広報協力)実施することを事業要件として規定。

□H22年度から、未就学児へのより積極的な働きかけが行うことのできる市町村の関与が不可欠として、市町村への間接補助金へ移行。

(1)補助事業実施地域
◆平成19年度(6市町村)
 鳥取市、米子市、境港市、湯梨浜町、日吉津村、日野町

◆平成20年度(8市町村)
 鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、智頭町、日吉津村、
 日野町

◆平成21年度(9市町村)
 鳥取市、米子市、岩美町、智頭町、三朝町、琴浦町、日吉津村、
 大山町、日野町

◆平成22年度(5町村) ※平成22年11月1日現在
 岩美町、北栄町、日吉津村、大山町、日野町

(2)補助事業数
平成19年度  4団体10事業
平成20年度  9団体13事業
平成21年度 10団体17事業
平成22年度  5町村 6事業
 ※H22は平成22年11月1日現在

(3)市町村との連携
◆市町村間接補助金への移行
◆市町村広報紙への掲載、市町村を通じた関係機関へのチラシ配布による対象者への事業周知
◆市町村職員や関連団体の運営参画
◆会場使用料の減免、市町村によるチラシ印刷など経費面の支援
◆会場への移動手段として、市町村公用バスの提供

これまでの取組に対する評価

<評価>
◆平成16年度からのモデル事業実施以来、事業対象地域、活動団体及び事業数が確実に伸びてきている。

◆しかし、(1)さらなる未実施地域での事業実施、(2)地域に密着した事業運営がなされる中で、日ごろ芸術・文化活動に積極的に参加しない家庭にもアートスタート事業の周知が求められるなど、環境の整備が課題とされていた。

◆H22、未就学児へのより積極的な働きかけが可能な市町村の関与が不可欠として、市町村への間接補助金へ移行したところ。

工程表との関連

関連する政策内容

次世代を担う子どもたちの感性を磨く

関連する政策目標

きっかけを作り、人材育成の取組み



財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,300 0 0 0 0 0 0 0 2,300
要求額 2,300 0 0 0 0 0 0 0 2,300

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 2,300 0 0 0 0 0 0 0 2,300
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0