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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

国際交流員等活用事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/海外との交流)

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文化観光局 交流推進課 交流支援担当  

電話番号:0857-26-7123  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 67,793千円 7,189千円 74,982千円 0.9人 13.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 67,793千円 7,189千円 74,982千円 0.9人 13.0人 0.0人
22年度当初予算額 75,100千円 7,261千円 82,361千円 0.9人 14.0人 0.0人

事業費

要求額:67,793千円  (前年度予算額 75,100千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:67,793千円

事業内容

1 事業概要

 JETプログラムを通じて、国際交流員として国際交流事業の企画・立案等の各種業務に携わる外国青年を招致し、地域の住民との交流を深めることにより、地域レベルの国際交流の進展を図り、もって地域の国際化を促進する。

     平成23年度要求方針としてJETプログラムによる採用6名、県独自の採用(単県採用)7名の合計13名の国際交流員を配置する。
【JETプログラムとは】
 JETプログラムとは、「語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme)」の略称で、外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の親展を図ることを通し、日本と諸外国との相互理解の増進と日本の地域国際化に資することを目的として、昭和62年度に開始されたもの。
 このプログラムでは、地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省及び財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に外国から青年を招致し、次のような業務を行っている。

 @国際交流員(CIR:Coordinator International Relations)
 CIRは、所属長の指示を受け、地方公共団体の国際交流担当部局等で主に国際交流活動に従事する。
 ※県内14名配置(県6名、市町村8名)
 
 A外国語指導助手(ALT:Assistant Language Teacher)
 ALTは、教育委員会や学校で、所属長や校長の指示を受け、外国語担当指導主事または外国語担当教員等の助手として職務に従事する。
 ※県内55名配置(県23名、市町村32名)

 平成23年度は、13名の国際交流員を配置し、交流地域との間の交流事業において通訳、翻訳、連絡調整等を行うとともに、小学校、公民館等の要請を受けて国際理解講座等を実施し、地域住民の国際理解の推進を図る。
 また、県内に配置された国際交流員、外国語指導助手を対象に、県主催で新規来日者オリエンテーション、中間研修、通訳・翻訳研修(CIRのみ対象)などの研修を実施し、参加者の能力向上や業務の円滑化を図る。

2 所要経費

科目
内容
金額
人件費
国際交流員報酬等
57,530千円
特別旅費
研修講師旅費等
153千円
委託料
国際交流員(単県)の通訳・翻訳実務研修費用
444千円
負担金
財団法人自治体国際化協会へ支払う負担金(JETプログラム会費等)
2,366千円
その他
備品購入費用等
500千円
標準事務費
国際交流員の業務上必要な旅費等(採用・退職時の渡航費用含む)
6,800千円
67,793千円

3 配置の内訳

採用区分
配置
人数
前年度
当初
増減
備考
英語圏
JET
1
2
▲1
ロシア
JET
 
配置人数の増減はなし
単県
2
1
モンゴル
JET
1
韓国
JET
4
4
西部県民局配置1名
単県
1
1
中国
単県
2
2
台湾
単県
2
2
合計
13
14
▲1
JET採用6名
単県採用7名

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 県の業務、国際交流事業等に関わる翻訳・通訳、外国との連絡・調整業務、外国からの訪問客の接遇の業務を行った。
 地域住民の異文化理解のための国際理解活動、地域の国際交流イベントの通訳等に国際交流員を派遣した。(平成21年度実績:52件)

これまでの取組に対する評価


 本県が各国の交流地域との間で経済、観光、文化、青少年交流など様々な交流事業を実施する上で、交流相手国の文化、習慣、政治情勢等を熟知している国際交流員の存在は、通訳・翻訳などの言語面での活用のみならず、交流のコーディネーターとしての役割も果たしていることから、国際交流の推進のために国際交流員は必要不可欠な存在である。
 今後、環日本海をはじめとする大交流時代を迎え、北東アジアゲートウェイ構想などの海外展開を積極的に推し進めている本県にとって、国際交流員の必要性はさらに高まるものと考えられる。
 また、地域での国際交流イベントや小学校、公民館等で開催される国際理解講座へ講師として出向くなど、県民の方々の国際理解の推進にも大きく貢献している。

工程表との関連

関連する政策内容

友好交流地域との国際交流の積極的な推進

関連する政策目標

既存の地域間ネットワーク及び本県が持つ地勢的優位性を活かすべく戦略的な連携を構築



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 75,100 0 0 0 0 0 0 313 74,787
要求額 67,793 0 0 0 0 0 0 291 67,502

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 67,793 0 0 0 0 0 0 291 67,502
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0