（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 技術企画課 土木防災係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
27千円 |
1,598千円 |
1,625千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
27千円 |
1,598千円 |
1,625千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
1,177千円 |
1,614千円 |
2,791千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：27千円 （前年度予算額 1,177千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:27千円
事業内容
１ 被災宅地危険度判定士の育成
（標準事務費内）
鳥取県西部地震の教訓を生かし、県内判定士の育成をするため、平成１３年度から被災宅地危険度判定士養成講習会を実施している。
判定士の有効期間は５年間であり、更新手続きが必要となるが、平成２２年度から技術職で登録している方については、書類手続きのみで更新を行う。
新規登録及び事務職員の方の更新については、養成講習会の受講が必要となるが、養成講習会の開催を５年に１回とし、次回の開催は平成２６年度としている。
危険度判定士数 ５０８名（平成２２年１０月２２日現在）
- 県職員 ２８４名
- 市町村職員 ８９名
- 民間等 １３５名
登録方法
【新規登録】
→被災宅地危険度判定士養成講習会を受講
【更新登録】
・行政技術職員及び登録要件を満たす技術者（民間等）
→書類手続きにより更新
・その他の区分（行政事務職員等）による登録者
→被災宅地危険度判定士養成講習会を受講
講習会開催
≪次回開催：平成２６年度≫
２ 鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会の開催
（標準事務費内）
鳥取県被災宅地危険度判定連絡協議会は、平成１７年度に設立され、災害によって被災した宅地の危険度判定について、県及び市町村が充分な連携をとり判定を迅速に実施していくための連絡協議を目的としている。
平成２２年度においても協議会を開催し、県及び市町村との連携強化を図っていく。
３ 全国被災宅地危険度判定連絡協議会負担金
Ｃ＝ ２７（２７）千円
全国で生じる災害の復旧作業の支援を行なう被災宅地危険度判定連絡協議会の負担金
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
被災宅地危険度判定士の養成講習会を毎年開催し、判定士の確保に努めてきた。
これまでの取組に対する評価
被災宅地危険度判定士の登録期間は５年間となっているため、更新の際には、毎年開催している講習会を受講する必要があり、講習会を開催していた。
平成２２年度から更新条件の見直しを行い、要件を満たす技術者については、講習会の受講を不要とし、書類手続きのみで更新できることとし、併せて講習会の開催も５年に１回の開催としたことにより、事務の簡素化を図った。
工程表との関連
関連する政策内容
迅速な災害復旧
関連する政策目標
災害復旧の円滑化・迅速化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,177 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,177 |
| 要求額 |
27 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
27 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |