事業名：
職員技術力向上支援事業
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県土整備部 技術企画課 企画・技術調査担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
8,228千円 |
2,396千円 |
10,624千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
8,488千円 |
2,396千円 |
10,884千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
11,251千円 |
2,420千円 |
13,671千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,488千円 （前年度予算額 11,251千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:8,228千円
事業内容
【事業内容】
用地補償・設計審査、施工監督等に関する不適切事案の再発防止、また、社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、業務に関する個々の職員の知識・技術力の向上のため、研修の充実を図る。
（１）派遣研修
C=3,011(2,583)千円
対象：担当する業務に関して受講の必要がある職員
目的：高度かつ専門的知識の習得
対策：研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ派遣
（２）委託研修
C=3,808(3,793)千円
対象：実務経験３年以上の職員
目的：専門的知識の習得のための研修を行う
対策：県が集中的・実践的な研修素案を作成し、（財）鳥取県建設技術センターへ委託して研修を実施
（３）国家資格受験支援
C=260(215)千円
職員の技術力アップのため、国家資格（１級土木施工管理技士、１級建築士等）受験費用に１／２を乗じて得た額について助成する。
（４）現場技術力向上支援
C=1,410(758)千円
コンクリートの重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等の診断技術を向上させるため、専門の機関（（財）鳥取県建設技術センター）へ業務を委託する。
●ひび割れ診断指導業務（各局２箇所×５事務所＝１０箇所）
1,410千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
技術系職員を対象に土木技術のレベルアップを図るため、国土交通大学校、中国地方整備局及び鳥取県建設技術センターが実施する研修へ積極的に参加し、あわせて土木関係の専門的知識を習得するための委託研修を実施している。また、土木工事を監督する上で、業者と同レベルの資格取得を奨励し、国家資格の受験を支援している。
また、これまで建設産業技術支援事業として、県内業者の技術力を高めるための支援を行っていたが、平成２２年度から監督員の現場におけるコンクリート重要構造物の施工中及び施工後のひび割れ等診断技術を向上させるための支援を行っている。
これまでの取組に対する評価
通常業務に時間をとられ、研修のための時間が確保できず、委託研修の出席率が上がらない状況であったが、平成２２年度からは職員一人一人が研修に参加できるように研修の期間を一日単位とし、内容も見直しし実施している。
財政課処理欄
職員の技術力・専門性を高め、公共工事の品質確保につなげることを目的とし、職員の資格取得を推奨することは理解します。
ただし、資格がないと日常業務に支障をきたす状況は認められないこと、資格取得は職員個人のスキルアップのための費用であるこ と、この事業の実施により資格を取得した職員も増えており一定の成果も上げていることを勘案し、この国家資格受験支援についての役 割は終了したと判断します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
11,251 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,251 |
| 要求額 |
8,488 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,488 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
8,228 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,228 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |