（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
県土整備部 道路企画課 企画調査係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
4,000千円 |
-1,601千円 |
2,399千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
4,000千円 |
-1,601千円 |
2,399千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
5,000千円 |
784千円 |
5,784千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,000千円 （前年度予算額 5,000千円） 財源：受託
一般事業査定：計上 計上額:4,000千円
事業内容
事業概要
厳しい財政状況の中、県と市町村が今後とも住民に対して行政サービスを安定的に提供していくためには、双方が事務を連携して管理し、共同で執行するなどの効率的な行政運営が必要となっていることから、県道と市町村道の除雪業務について、バーター方式や委託方式等による共同処理の試行を行い、その成果を検証する。
目的
近接する県道と市町村道の除雪を共同して一体的に行うことにより、業務を効率化（より早く除雪を行うこと。）し、住民サービスの向上を図る。
- 近接する県道と市町村道の除雪を共同して一体的行うことにより、住民対応の窓口を一元化し、住民サービスの向上を図る。
要求内容
近接する県道と市町村道を、何れかの除雪機械で一体的に除雪することにより、業務の効率化が可能な区域において、市町村の積算方法等に応じた以下の方法により共同処理の試行を行う。
背景
厳しい財政状況から、県、市町村ともに効率的な行政運営が求められている中で、県と市町村との間の二重行政や、権限委譲の『まだら模様』など、双方にとって非効率な分野が存在。
こうした現状認識の下、平成２１年８月５日の県・市町村行政懇談会において、権限委譲の『まだら模様』の解消はもとより、県と市町村、市町村間における事務の共同処理など、連携・共同による行政運営を進めていくために方策について検討する県・市町村「連携・共同事務検討協議会」の設立について合意。
県・市町村行政懇談会の合意に基づき、「連携・共同事務検討協議会」を東中西部及び日野地区の４地区に設立。
・東部地区 平成２１年１０月 ８日
・中部地区 平成２１年 ９月３０日
・西部地区 平成２１年１０月２０日
・日野地区 平成２１年 ９月１８日
（※協議会設置前から先行的に検討を実施）
- 各協議会では、取り組み分野の検討やスケジュール管理等を行う「研究会」及び具体的な連携・共同形態の検討や課題や問題点の整理を行う「部会」において、より具体的、実務的な検討を実施中。
- 他地区に先行して検討に着手していた日野地区では、事務を共同して管理し及び執行するために法的に必要となる「法定協議会」として、平成２２年７月２３日に「鳥取県日野地区連携・共同協議会」を設立。
- 同協議会においては、日野郡内の障がい者雇用に関する事務等の管理及び執行を行うとともに、道路の維持管理及び除雪についての連携及び共同化に関する協議も併せて行うこととしており、除雪業務については本年度からモデル地区において試行を予定。
- 他地区の協議会においても、「部会」レベルで除雪業務の共同処理の具体的方策について検討中。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜日南町＞
２２年度においては日南町内の県道と町道の維持・除雪業務を日南町が一括して行う（共同処理）こととして、県は町に対して所要経費の支出と当該業務に従事する職員の派遣を予定していた。
しかし、実施に向けた調整を行う過程で、積算方法や除雪機械の違いが表面化し、当初予定していた日南町の一括発注を２２年度から試行することは困難な状況となった。
上記の問題点を踏まえて上で実質的な効率化を図るための手法として、何れかの除雪機械で県道と町道を一体的にできるエリアにおいて、県道部分の受注業者に町道部分を町が随意契約し、県道と町道とを一体的、効率的に除雪できる受注環境を整えることとした。
また、別のエリアにおいては同様の目的で町道部分の受注業者に県道部分を県が随意契約することとした。
＜八頭郡＞
２２年度においては、一定の区域において県道を市町村が、市町村道を県が除雪し、過不足分は県からの委託費又は町からの受託費により精算する（バーター方式）の試行を行うこととしている。
＜各市町村＞
県と市町村の事務の共同処理など連携・共同による行政運営を進めていくために方策について検討する「連携・共同事務検討協議会」の「部会」において、除雪業務の共同処理の具体的方策について協議中。
これまでの取組に対する評価
当初予定していた日南町における括発注方式の試行は困難となったが、実施に向けた協議の中で、県と市町村の積算方法や実施方法の違いについて、相互に認識を深めることができた。
今後は、市町村毎に異なる積算方法や実施方法等の実状を踏まえ、市町村側にメリットが生じる方法について検討し、合意形成を図りながら共同処理を拡大していきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
除雪など維持管理業務の協働
関連する政策目標
維持管理業務の市町村との協働による効率化
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,000 |
0 |
| 要求額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
4,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,000 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |