１．市町村との３者協定による「協働連携モデル」
団体･市町村・県の３者間での協定を原則とし、個々の団体の活動ニーズに合わせた支援を市町村と連携して行う体制をつくる。
２．複数年にわたる協定
団体の活動実績を踏まえ、計画的に活動ができるよう、複数年の協定を締結する。（３年以内）
※Ｈ２３－Ｈ２４債務負担を別途要望（事業番号２．１）
３．規模要件の緩和
活動区域の状況、活動内容等を勘案して、協働型で管理協定を結ぶ規模（２，０００㎡）より小規模な区域でも、支援の対象とする。
４．交付金額の上限の引上げ
利活用区域が１０，０００㎡を越える団体もあることから、上限（協働型：１団体４０万円）を６０万円とした。