県土整備部 技術企画課 用地室
要求額:2,671千円 (前年度予算額 3,146千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:2,596千円
(2)未登記原因の一つである相続書類の不備案件について、専門家である司法書士のアドバイスを受け解決を図る。 (3)河川区域内の流れ地など未買収地の存在が明らかとなった場合、当該地を買収し、後日トラブルとならないようにする。