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県土整備部 道路企画課 企画調査係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
200千円 |
0千円 |
200千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：200千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
事業概要
都道府県道の技術的基準については、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（以下「地域主権推進一括法案」という。）において、「道路管理者である地方公共団体の条例で定める。」とされたことを受け、鳥取県における条例策定に際して有識者や関係者の幅広い意見を聴取するため、条例制定委員会（仮称）を設置する。
要求内容
外部委員５名からなる条例制定委員会（仮称）を３回開催する。
区分 |
要求額 |
算出根拠 |
報酬 |
153,000円 |
＠10,200円×５名×３回 |
費用弁償 |
46,080円 |
＠2,560円×５名×３回 |
合計 |
199,080円 |
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委員の構成案
スケジュール
背景
第１７６回国会において審議中の地域主権推進一括法案において、都道府県道及び市町村道の構造の以下の技術的基準は、『政令で定める基準を参酌して、当該道路の道路管理者である地方公共団体の条例で定める。』と規定されている。
- 通行する自動車の種類に関する事項
- 幅員
- 建築限界
- 線形
- 視距
- 片こう配
- 路面
- 排水施設
- 交差又は接続
- 待避所
- 横断歩道橋、さくその他安全な交通を確保するための施設
- 橋その他政令で定める主要な工作物の自動車の荷重に対し必要な強度
- 前各号に掲げるもののほか、高速自動車国道及び国道の構造について必要な事項
ただし、1、3、12は、政令で定める。
- この条例については、地域主権推進一括法案の該当条文の施行日である平成２３年４月１日から起算して起算して一年を超えない期間内に制定しなければならないことが規定されていることから、本県においても平成２４年３月３１日までに条例を制定する必要がある。
財政課処理欄
地域主権推進一括法案が成立後に判断します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
200 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |