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平成23年度予算
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

建設業経営支援事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7454  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 15,860千円 7,988千円 23,848千円 1.0人
補正要求額 -10,140千円 0千円 -10,140千円 0.0人
5,720千円 7,988千円 13,708千円 1.0人

事業費

要求額:-10,140千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:-10,140千円

事業内容

要求理由

事業実績見込みに伴う減額

      専門家相談経費補助
       当初         6,000千円
       実績+見込み額  3,510千円
       補正額      △2,490千円
      合併経費補助
       当初         6,000千円
       実績+見込み額    750千円
       補正額      △5,250千円
      離職者教育訓練給付事業
       当初         3,000千円
       実績+見込み額    600千円
       補正額      △2,400千円

事業内容

(1)経営改善セミナー 540千円

  1.建設業を取り巻く環境が厳しい中で、自社の経営状況を正確に分析し、経営基盤強化など経営戦略を立案するための基礎知識を習得するセミナーを開催
(新分野については別途、経済通商総室主催の新分野進出塾を開催)
  2.年4回開催
     【講習内容】 経営状況の把握、経営の集中・企業連携、雇用確保等
(2)専門家相談経費補助 6,000千円
  1.自社の経営分析、経営活性化方策の選択、新分野進出などの経営活性化を支援するため、専門家の指導助言経費(謝金、交通費)を補助
  2.補助率 10/10(限度額500千円)
(3)合併経費補助 6,000千円(0千円)
  1.事務経費を補助して、財務改善や経営基盤強化に有効な企業合併を支援
    【対象事務経費】 会計処理、商業登記、公告等合併契約締結後の経費
  2.補助率1/2(限度額750千円)
(4)建設業離職者教育訓練給付事業 3,000千円(15,360千円)
  1.公共事業の減少により建設業関係者の倒産、リストラが見込まれることから、建設業関係離職者の資格取得を促し、建設業関係以外への再就職を行いやすくするため、建設業関係離職者に対し資格取得経費の支援を行う
  2.補助率4/5(上限60千円)
(5)標準事務費 320千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

経営活性化に取組む建設業者等を支援するため「鳥取県建設業の経営活性化アクションプログラム」を策定した。

これまでの取組に対する評価

長期にわたる公共事業費の減少に伴い、建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であるが、建設業は、県民生活を支える社会基盤の整備、災害発生時の応急対策や除雪を担うなど重要な産業であり、建設業を健全な形で維持していかなけらばならない。そのために、関係機関と連携を図り、必要な支援を実施することが必要

工程表との関連

関連する政策内容

建設業の経営健全化の推進

関連する政策目標

建設業の経営基盤の安定と新分野進出の促進

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 15,860 0 0 0 0 0 0 0 15,860
要求額 -10,140 0 0 0 0 0 0 0 -10,140

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -10,140 0 0 0 0 0 0 0 -10,140
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0